平成 ２９年 ６月
定例会平成２９年６月１９日（月曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２９名） ２番 田 中 宏 ３番 今 野 良 和 ４番 今 野 美 奈 子 ５番 渡 辺 洋 井 ６番 石 井 清 則 ７番 加 賀 山 茂 ８番 小 野 由 夫 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 五 十 嵐 庄 一 １７番 野 村 廣 登 １８番 菅 原 一 浩 １９番 尾 形 昌 彦 ２０番 五 十 嵐 一 彦 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２４番 小 野 寺 佳 克 ２５番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 齋 藤 久 ２８番 渋 谷 耕 一 ３０番 神 尾 幸 ３１番 上 野 多 一 郎 ３２番 佐 藤 文 一 欠 席 議 員 （１名） １番 佐 藤 峯 男
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 高 坂 信 司 市 民 部 長 佐 藤 茂 巳 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 渡 邊 雅 彦 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)
荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 菅 原 ゆ り
藤島庁舎支所長 叶 野 明 美
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 小 田 仁
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 白 幡 俊 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 野 村 廣 登
農業委員会会長 渡 部 長 和 職 務 代 理 者
選挙管理委員会 丸 山 聡 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 係 長 大 宮 将 義 議 事 係専門員 佐 藤 正 好 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第４号 平成２９年６月１９日（月曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
佐藤文一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者は、１番
佐藤峯男議員であります。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。 なお、
報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐藤文一議員） 日程第１ 一般質問を行います。 加賀山 茂 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） ７番加賀山 茂議員。 （７番 加賀山 茂議員 登壇）
◆７番（
加賀山茂議員） おはようございます。通告をしておりました農業の展望についてということを大きなテーマにして質問をさせていただきます。 まず最初に、
農業法人化による営農の実態及び離農農家の実態などについて伺います。
農業従事者の高齢化や後継者がいなく、自力での営農が困難となるなど、また若者の農業離れが深刻な状況になっている現状は、基幹産業と位置づけている鶴岡市において将来農業の行方が大変心配されます。このような状況下にありながら、情熱を燃やし農業に従事をして
耕作栽培面積を拡大、実績を上げている若者がいることも事実であり、まことに心強く、今後の農業発展に期待を寄せるところであります。そこで、伺いますが、関心を寄せ、注目しております
農業法人化の進捗状況と実態、法人化に取り組むメリット、魅力はどこにあるのか。また、法人化や
集落集団共同営農などに取り組む従事者に対し、市としてどのような対処をとっているのか。今後、農家に対し指導やサポートを充実してほしいものと思っておりますが、考えをお聞きいたします。 全農家が営農できる農業政策を望むところでありますが、離農農家もあり、複雑な心境であります。離農農家の実態について伺います。 次に、耕作面積の動向について伺います。
リタイヤ等により農業者が減少していく中で、農業生産の基礎となる農地について、その耕地面積の動向を伺います。 企業が農業へ参入する時代となり、農業が大きく変貌し、一大転換のスタートとなるのか、この農業政策が農家を初め関連するところへの影響などについて、市としてどのように受けとめているのかお聞きいたします。 次に、
新規就農希望者の受け入れなどに対する件について質問いたします。新たな農業を生涯の仕事として目指す
新規就農希望者に対する対応をどのように取り組まれているのか伺います。 次には、地産地消の進捗状況と将来構想などについて伺います。米の消費拡大から続いた地産地消の言葉が最近は余り耳にすることがありません。地産地消にかかわる多くの人々の生き方や鶴岡市の経済に深く関連する重要な案件であるものと認識しておりますことから、これまで鶴岡市は地産地消をどのように捉え取り組んできたのかお聞きいたします。 また、地産地消は食産物に限らず、多角的にあらゆる産物が対象であり、鶴岡市としてはこのことにしっかりと取り組み、鶴岡市財政の好転に結びつく積極的対策を打ち立てるべきものと思っております。食産物の生産能力は、まだまだ豊富であります。
地元生産者の意欲を奮い立たせるには、地元市民が消費することで地産地消の原理が成り立ちます。他県より流入する食産物に負けない農水産物を初め、良質製品の加工、生産品目の充実を図り、地元市民が納得で消費する新鮮、安心、安全、適正価格などを基本にした仕組みを全市域に定着させるべく施策を策定し、実施することを市に対して強く望むところであります。考えをお尋ねいたします。 将来農業の構想についても伺います。農業の将来には大きな期待を寄せている一方、多岐にわたり懸念される問題や課題が秘められています。世界の人口動態は注目すべき課題であると思います。また、地球の温暖化によると言われている気象変動、有能農地の
工場用地化や
都市建設用地などへの用途がえによる
農産物生産農地減少など、地球規模で将来の食料事情が心配されております。日本は、自給率を高め、
自給型農業政策を推進するべきと思っております。ＴＰＰ問題は米政策にとどめず、特に家畜農家がどのようになるのかなど、日本農業の根幹にかかわる大問題であります。このようなことから、国や県の動向を見きわめ、鶴岡市独自の特色ある農業政策を今から探求する必要があるのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、基幹産業である鶴岡市の農業、その政策と将来構想について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊雅彦） ただいま農業の展望について質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 初めに、
農業法人化の進捗状況と実態についてお答えいたします。平成29年１月現在、市内の農業法人については97組織が存在しておりまして、特に平成26年以降の３年間で30を超える法人が設立されまして、地域農業を担う大きな力となっております。一般的な法人化のメリットとしましては、機械の共同利用によるコスト低減、構成員の指定や
新規就農者の
受け入れ母体となって意欲ある後継者を確保しやすくなること、それから税制上あるいは融資面などで優遇を受けられること、対外的な信用力が向上すること、農地集積が図りやすく、
機構集積協力金等の支援が受けられることなどがあります。
法人化促進の対策としましては、国、県の補助事業を活用し、法人等の設立費用及び運営費用の補助を実施しております。また、県やＪＡとともに
法人化支援チームを設置しまして、意欲ある経営体への働きかけや準備会議、研修会への
職員派遣等を行っております。あわせて啓発活動として
法人化入門研修や実践研修を開催するとともに、
法人化アドバイザーや税理士、
中小企業診断士、金融機関などの専門家の派遣事業も実施しております。これらの支援は、準備期から設立後に安定した経営が図られるまでの期間を対象としておりまして、継続してフォローアップする体制をとっております。本市では、平成26年以降に設立された設立間もない法人が多いため、機械の共同利用も進まず、組織としての営農実態に乏しい法人、それから経営に対する知識が不足しているため、経営に不安を抱えている法人もあります。こうしたことから、市としましても引き続き関係機関と連携を密にしまして、不安を抱える法人から話を聞き、国、県の支援制度も活用しながら、それぞれの組織が必要としている支援を提供できるよう注力してまいります。 次に、離農農家の状況についてでございますけども、農家戸数の推移を農業統計から申し上げますと、市内の農家総数は平成22年の5,651戸から平成27年には4,972戸と５年間で12％減少しておりまして、
販売農家数を見ますと平成22年の4,538戸から平成27年に3,838戸と５年間で15％程度減少しております。農家数減少の大きな要因としましては、
農業就業人口の年齢構成を見ますと、平成25年で65歳の割合が56.4％に達していることからもわかるように、農業が深刻な高齢化に直面し、離農が急速に進んでいることが考えられます。しかし一方で、
認定農業者の数は平成22年の1,675戸から平成27年には1,766戸に増加しております。また、
専業農家数も平成22年の577戸から平成27年には760戸と５年間で32％ほど増加しておりまして、高齢化による離農が進む一方、
中間管理事業等を活用しながらの担い手への農地集積が進んできた結果であります。 続きまして、耕地面積の動向でございますが、2015年
農林業センサスによりますと、
経営耕地面積は１万6,306ヘクタールでありました。2010年調査時の面積１万6,480ヘクタールと比較しますと174ヘクタール減少しております。これにつきましては、耕作放棄によるものと毎年発生する公共事業や宅地造成による
農地転用等によるものがあると考えられます。今後も経済的、社会的情勢の変化等によりまして、耕地面積は少しずつ減少していくものと予想されますが、農地は農業を営む上で最も基礎的な要素でありまして、これまで
同様農用地区域等の優良農地の確保にしっかりと進めてまいります。 次に、企業参入、企業の農業参入についてでございますけども、農地法で農地を取得できる法人を
農地所有適格法人と定義づけ、一定の要件のもと、農地取得が可能となっております。国では企業の農業参入を加速させるため、昨年４月に農地法の改正を行いまして、その要件が緩和されたところでございます。本市としましては、あくまでも人・
農地プランに基づく担い手を主たる農地の引き受け手として考えておりまして、企業等が急速に農地集積を進める状況ではないと考えております。しかし、
地元建設業者等が別法人を立ち上げまして、農地を取得して農業生産を行ったり、
加工品製造に必要な農産物の確保を図るため農業者と契約を交わし農業生産の委託を行う事例も見られます。こうした動きは、
本市農業振興の一翼を担っていくものだというふうに考えております。 続きまして、
新規就農者の
受け入れ態勢と対応についてでございますけれども、まず本市の
新規就農者は平成24年から平成28年の５年間で119人誕生しておりまして、県内の
新規就農者数1,314人の１割弱を占めております。また、本市の
新規就農者の就農実態としましては、親元就農を含めた独立自営が92人で全体の約８割、他の農業法人、農家での雇用就農は27人となっております。
新規就農者の本市の対応について申し上げますと、就農相談は窓口でありますＪＡ、
県農業技術普及課、
本市農政課、各
庁舎産業建設課、
農業委員会で行いまして、その情報を今述べました関係機関で情報共有しております。情報相談を市の
新規就農アドバイザーに提供後、関係機関での協議、面接会を経て、支援方針や指導方針を決定します。その際、研修が必要と判断された場合は鶴岡市
新規就農者研修受け入れ協議会を通しまして
受け入れ農家の協力をいただきながら農業現場で実践研修するほか、農林大学校等での
座学研修等を行います。また、必要により
農業次世代人材投資事業の
準備型交付、これは
農業青年就農給付金、前のからかわるものですけれども、の手続を進めるとともに、この交付期間内で就農に必要な農地や機械の準備を進め、具体的な営農計画を立てることになります。一定の研修期間を経て就農環境が整った後、本格就農する際には作成した営農計画について関係機関の審査を経て
認定新規就農者の認定を受けるほか、
農業次世代人材投資事業の
開始型交付の手続を行います。その後の就農初期の間は関係機関で連携し、
現地技術指導や経営指導を行い、安定的な
農業経営確立へ導く体制となっております。このほかにも
地域定住農業者育成コンソーシアム事業による支援や
ＵＩターン就農者向け事業等も実施しておりまして、その結果が一定の実績を重ねているものと思われます。前述のように高齢化の進展が著しい状況のもとですが、今後も引き続き次世代の
担い手育成のため関係機関と連携強化して取り組んでまいりたいというふうに思います。 次に、本市の地産地消についてお答えいたします。地産地消は、身土不二という言葉がありますように、人の体はその土地でそれぞれの季節にとれるものを食すことが体によいというふうにされておりまして、地産地消はまさに消費者にとって安全、安心でおいしくて体によいものを、しかも手ごろな価格で食べることができるすばらしい取り組みであると思います。また、生産者にとっては流通経費がかからないため、農業所得がふえるなど、生産者と消費者、双方にとってメリットのある取り組みであります。さらに、
食文化創造都市として国内外からの旅行者に地元のおいしい食材を使った料理を楽しんでいただくためにも地産地消の推進は重要であるというふうに考えております。 まず最初の取り組みとしまして、消費者にとって生産者の顔の見える農産物を安心して購入できる場を創出するという観点から、
生産者グループによる朝市の会に市役所の駐車場を提供しまして、朝市を始めたのが平成６年でございます。その後、平成９年ごろから産直施設の整備を行いまして、現在市内の各地域にある16の産直施設のほか、最近は多くのスーパーの中にも近隣農家が持ち寄った
産直コーナーが設けられております。これらは農家が愛情を込めてつくった顔の見える農産物ということで、大変人気がありまして、市の独自調査によりますと主要な産直11施設の販売額の推移では平成23年の10億4,000万に対して、平成27年では12億2,000万、５年間で約17％販売額がふえているような状況でございます。また、自分が育てた農産物がすぐに現金収入につながる産直施設の存在は生産者にとっても大きな励みになりまして、消費者にもっと喜んでいただけるように新たな品目にもチャレンジするなど、品ぞろえの充実にもつながってきております。さらに生鮮が少なくなる冬期間の商品も充実しようと６次化の取り組みに発展するケースもありまして、結果として地産地消の取り組みを通して農業の好循環につながっております。 地産地消のわかりやすい手法としましては学校給食がありますけれども、
アグリプランでは学校給食における鶴岡産野菜の利用率が50％を目標にしておりまして、
ＪＡ等関係団体と連携して
利用率向上を図ってまいりました。鶴岡産野菜の利用率は、平成26年度は市全体で34.3％であったものが、昨年度末は藤島地域の64.6％を最高に、市全体で40％という結果になっております。毎年少しずつではありますが、利用率が向上しているような状況でございます。 さらにカルビーの元会長でありまして、現相談役が提唱します
スマートテロワール、
食料自給圏構想を
山形大学農学部が中心となり、
県農業会議所等とも連携しながら、ここ鶴岡で実証実験を行うという動きもあります。この
食料自給圏構想、
スマートテロワールにつきましては、畑で生産された
ジャガイモ等を
食品加工業者や
スーパー等で加工しまして、
スーパー等の例えば
ポテトサラダや
コロッケ等で使っていただき、商品にならない作物については豚の餌に回し、豚は
市内食肉加工業者と契約して、
ソーセージ等の加工品を生産します。そして、家畜から出たふん尿を畑に返すといった究極の地産地消循環型の
食料圏構想でございます。現在、山形大学の
栽培試験場で実証栽培や家畜の実証をしており、羽黒地域では市所有の採草地を利用して
ジャガイモ等の輪作実証も進めております。このように地産地消のさまざまな動きが活発化してきている状況でございます。 そして、本市の地産地消の今後の取り組みですけども、生産面では安全で質の高いおいしい農産物の安定供給を図ることが基本でございまして、
アグリプランにも書いておりますようにＧＩ認定やＧＡＰ取得による品質確保を図るということとともに、園芸作物の生産拡大を図り、
ＪＡ等関係団体と連携して安定した
農林水産物の供給体制に取り組んでまいります。 そして、消費の面では、まず
一般消費者に地元産のおいしい
農林水産物を知っていただくということが大切でありますので、大
産業まつりや来月開催されます
メロンサミット、そして
農林水産業体験等のさまざまな機会を捉えて、市民に鶴岡産食材のよさや魅力を伝えてまいります。 また、ことし２月には市内のホテル、旅館等の宿泊施設142カ所を対象に、
アンケート形式で鶴岡産の
農林水産物の需要量調査を行いました。これは、鶴岡産食材を地元の飲食店や宿泊施設へ安定供給する
仕組みづくりの一環として実施したもので、その結果、有効回答数は57件、40％と少し少なかったんですけれども、そのうちの26％が鶴岡産の食材を意識して使っておりまして、さらに庄内地域全体に広げますと、庄内産の食材まで含めますと、80％がやはり地元産の食材を意識して使用していることがわかりました。こうした結果をもとに、国内外からの観光客が鶴岡に来て、地元のおいしい料理や食材を楽しんでいただけるよう、また市内の飲食店や宿泊施設などを介して鶴岡産の食材を活用した料理を提供する
仕組みづくりの強化を図ってまいります。さらに、そのためには料理人の育成も必要と考えており、
食文化創造都市推進協議会とも連携し、飲食店や旅館の
若手料理人等を対象として調理技術だけでなく、地域の食材や食文化等に精通した専門的な料理人の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。 学校給食については、
学校給食発祥の地として、本市の将来を担う子供たちに地元でとれた安全でおいしい
農林水産物の提供をさらに進めてまいります。具体的には給食で利用する量の多いジャガイモ、タマネギ、ニンジン、キャベツのうち、特に
加工用キャベツとタマネギについてＪＡ等と連携して生産拡大に向けた検討を進め、早い段階で地産地消の目標と目安となります学校給食における鶴岡産野菜の利用率50％を達成したいと考えております。水産物につきましても、これまで地元産の魚の利用率が低かったかまぼこなどの加工品について地元産の魚の利用率を高めるということとともに、
給食センターと協議して積極的に利用することになりました。地産地消は、生産者から消費者まで流通に係る全ての市民が主役でありまして、
食文化創造都市としての基本となる取り組みの一つであることから、今後ともその重要性と必要性を十分に認識した取り組みを積極的に推進してまいりたいと思います。 最後に、市の農業と農業施策の将来構想についてでございますけれども、本市の農業において米を中心とした水田農業が主体となることは将来的にも揺るぎないものであります。高価格帯のブランド米と、それから低価格の業務用米に二極化する需要にしっかりと対応した鶴岡産米の生産を進めてまいります。また、農地集約や集積、法人化、圃場整備による大区画化、機械化等の実施により徹底した生産の効率化を図り、コスト削減を進めます。そして、水田をフルに活用した枝豆などの園芸品目の振興による複合経営を確立させることで体力のある産地をつくり上げてまいりたいと考えております。さらに
ユネスコ食文化創造都市として、
農林水産業を単に食料を供給するという狭い範囲で捉えるのではなく、
文化的要素を生かし、観光などさまざまな分野と連携した新たな鶴岡市独自の
農林水産業を築いていかなければならないと考えております。 以上でございます。
◆７番（
加賀山茂議員） 今答弁をしていただきました。農業を発展させるためには、個々の農家がどれだけ意欲を持って、そして生産高を高めていくかということが基本であるというふうに私は認識しております。そして、現状はどうなっているかといいますと、大変農業を取り巻く情勢は厳しくなっておりますので、農家だけ、農業を営む方だけの力では、これはなかなか農業が発展していかない。個々の農家の生活も向上をしていかない。そこにやっぱり行政が手を携えて、さまざま国の施策や県の施策なんかあるわけですので、これを十分活用して、農家の方々が仕事に精を出して活力を持って意欲を持って農業を営むという形をつくっていただきたい、そのようなことを取り組んでおられるって答弁の中にもあったようですけれども。
新規就農者の問題です。新規に就農する方々には、当然土地や、あるいは財政的なもの、それから知識や
さまざま農家を営んできて長年やっておった方々とは非常に差があるわけです。その方々が
さまざま農業を営もうと思って準備をするときに、さまざまな手続が非常に困難な状況にあるというように実際に取り組んだ方々からも聞いております。そして、頼るのはやはり財政面のところであります。ところが、財政措置が間に合わなくて金融業からお金を調達して、そして
ハウス建設や、あるいは機械の導入など、購入などをやるというケースがあって、最初から大変困って心配して出発をする方々がおりますので、そういう新規の就農される方々については十分その方々の条件といいますか、境遇などをしっかりと調査をしていただいて、迅速に希望に沿って事業が展開できるように取り組んでいくように市として取り組んでもらいたい、そんなことを思います。 それから、先ほど質問の中でまだまだ生産能力は十分にあると、余裕があると言ったのは、大変農家の方々に失礼に当たるかもしれませんけれども、いっぱい取り巻くところにビニールハウスがあるわけです。立派なハウスです。ところが、春の育苗が終わりますとほとんど活用されていない、そういう空きハウスが多くあります。これについてやはりこのハウスを通年活用していく。そして、野菜なり、そういったものを販売していく。労力が不足だというわけではありますけれども、そういうハウスの中で栽培をしていく、生産のために栽培をしていくということになりますと、これは結構丈夫な高齢の方々がおりますので、そういった方々の生きがいにも結びついていくわけですので、そういう生産物を空きハウスになっていないように通年を通して活用していくような働きかけを市のほうからもしていただきたいし、ＪＡとしっかりとタッグを組んで、そういう指導に当たっていただければなと思いますし、その生産されたものをやはり地元で消費していただくということが地産地消ではないのかなと思います。ぜひこの空きハウス対策といいますか、これらに積極的に取り組んでいただいて、ぜひ活力のある集落単位でもいいですし、そういったことで農家を元気づけていただく策をとっていただきたい。 それから、ちょっと言いますけれども、ＴＰＰ問題だけではないんですけれども、この庄内、鶴岡のところでも家畜農家が減少しているのではないかというふうに思います。その家畜農家が、今度どういうふうになっていくのかということも心配されておりますので、家畜農家に対するそうした手だて、今後家畜農家を発展させていくための施策は重要な課題だと思いますので、ぜひそこは取り組みこれから強化していただきたい、そんなふうに思います。 それから、今後の将来の農業について答弁がありました。その中に
食文化創造都市の関係もありましたので、私のほうから感じておることを一言言わせていただきます。食文化で有名な、しかも大変技術豊富な料理人が鶴岡の料理を今一生懸命宣伝、実績を上げておるわけです。これからも駅前のほうでまた出店をするというようなことでありますけれども、さまざま耳にすることです。これについては、まず食材が魚でも野菜でもそうですけれども、食材の原形がよくわからないという声が聞こえます。それから、味が風味がどうもこれまで親しんできたこの鶴岡の味と違うのではないかと、違うと言われます。これがこれから農業を発展させるための一翼を担う食文化で期待をするところありますけれども、これを今後鶴岡の食文化として位置づけていくのかどうか、これについては真剣にやっぱり取り組んでいかなければならないことではないのかなと思っています。農業団体や、それから消費する人もそうですし、あるいは食品の産業で活動しておる方々の中からもそういう声が聞かれますので、ぜひバランスのとれた食文化をつくっていただいて、そして鶴岡の本当の食文化の味がこうだというようなことをぜひつくり上げていただきたいものだというようなことを思って、これは提言でありますので、
農林水産部長さんもぜひ私が今言ったことについては再答弁要りませんので、提言ということで申し上げて、私の質問を終わります。 今 野 美奈子 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） ４番今野美奈子議員。 （４番 今野美奈子議員 登壇）
◆４番（今野美奈子議員） 最初は、日本遺産に認定された松ヶ岡開墾場の今後の展望についてお伺いいたします。四季折々に木々の彩り美しく、私が申し上げるまでもなく魅力あふれる松ヶ岡のシルクが日本遺産に認定されたことはまことに喜ばしく、地元住民の多くがこれを名誉なことと思っていることと思います。これまで市はシルクタウンプロジェクトに取り組み、きょう私も身につけておりますけれども、キビソが製品化され、産業に力を入れると今議会で答弁されていました。鶴岡の新たな価値がさらに多くの人々の目に見える形で身近に感じられるようになった、とてもうれしいことです。と同時に、市民、地元住民、そして従事者にとって気になるところは、これからどうなるのか、どうするのか、自分たちは何かするのかということです。そこでお伺いいたします。日本遺産は、地域活性化を図ることを主な狙いとしており、認定されたことによって地域のブランド化、地域創生が期待できると聞いています。将来像、魅力発信の計画、そして観光、交流人口の拡大など、今後の展望に関する基本計画をお尋ねいたします。 答弁によって再質問いたします。
◎企画部長（高坂信司） それでは、松ヶ岡開墾場の今後の展望についてということでお答えいたします。 初めに、松ヶ岡開墾場について御説明申し上げます。松ヶ岡では、明治５年から旧庄内藩士が刀をくわに持ちかえて開墾が行われまして、同10年にかけて建設された大蚕室や本陣など、当時の雰囲気がそのまま今も残る貴重なエリアというふうになっております。全国的にも時代の趨勢等により絹産業が衰退する中で、本市を中心とする庄内地域は日本最北の絹産地でございまして、今もなお養蚕から精練や捺染までの一貫工程が全国で唯一残っております。本市では、鶴岡シルクタウンプロジェクトとして、市民、地域を挙げて本市産業の近代化の礎となりました絹産業の一貫工程を継承していくために蚕飼育体験ですとか、シルクガールズなど市民による取り組み、キビソを素材とした新たな商品開発やブランド化への支援などを展開いたしております。また、昨年９月、天皇、皇后両陛下におかれましては行幸啓に際し、松ヶ岡開墾場を御視察賜り、加えましてこの４月にはただいま御紹介ありましたけども、松ヶ岡をきっかけとした侍ゆかりのシルクが日本遺産に認定をされたところであります。日本遺産に係る地域活性化計画では、文化庁とも協議をしながら文化財や伝統文化を通じた地域の活性化、特に東京オリンピック・パラリンピックを控えた国内外からの誘客増大を中心に、国の補助金のスキームに基づきまして普及啓発、人材育成、情報発信、環境整備などを行うことといたしております。まずは松ヶ岡開墾場を初め日本遺産として認められた歴史、文化などの価値を地域で共有し、また地域の誇りとしつつ、市民、関係者、行政が一体となりまして日本遺産のテーマである絹産業の一貫工程の維持、地域活性化につながる交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと存じます。具体的な内容としましては、今後発足する推進協議会で検討、実施することとなりますけれども、ガイド育成、パンフレット作成、展示物の充実、インフォメーション機能の整備などを考えておるところでございます。 次に、松ヶ岡開墾場の将来像についてでありますけれども、松ヶ岡開墾場は国指定史跡となっておりますことから、蚕室、本陣の修繕、設備導入工事から老木の伐採、植樹に至るまで国の許可が必要となっております。その際には松ヶ岡開墾場保存活用計画に沿って判断がなされることから、今後検討する方向性に沿って計画を改定する必要がございます。このため市としての保存活用の考え方をできるだけ早く取りまとめまして、素案の段階であっても地域住民、関係者等と話し合いを始め、先ほど申し上げました保存活用計画の改定について所要の手続を進めてまいりたいというふうに考えております。その際には日本遺産計画との整合性も図ってまいりますが、例えば蚕室を活用した松ヶ岡の歴史の紹介、絹産業に関する展示や体験、来訪者の休憩、軽食のスペース、ガイドとの待ち合わせ場所にもなるインフォメーションブース、駐車場整備、出羽三山の眺望を生かした修景などが検討の候補に挙げられるというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後計画策定作業を進めてまいりますので、関係各位と検討を深めながら将来像を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
◆４番（今野美奈子議員） 推進協議会立ち上げはいつごろになりますか。
◎企画部長（高坂信司） 現在のところ、今月中にということで準備を進めておるところであります。
◆４番（今野美奈子議員） そうすると、例えば地域住民の方たちの参加体制であるとか、さまざまなことについて説明する予定はありますか。
◎企画部長（高坂信司） 推進協議会につきましては、国のほうの推進協議会の要件というふうなことがございますので、その組織体制についてはそういった中で組織されるというふうに考えておりますし、その中には地元の住民組織を代表するような、そういうような方にも入っていただく予定にしておりますので、そういった方から情報を提供していただくということもあるかと思いますし、必要に応じてこちらのほうから情報提供もしてまいりたいというふうに考えております。
◆４番（今野美奈子議員） そうすると、今月中に推進協議会を立ち上げるということは地元住民の方はまだ御存じないということですか。
◎企画部長（高坂信司） ただいまその協議会の開催の案内のほうを協議会に参加する方のほうに御案内差し上げているというふうな状況でございまして、まだ具体的な日程等が住民の方たちに広く伝わっているという状況ではないかと思います。
◆４番（今野美奈子議員） 大変期待をしておりまして、自分たちも何かやることがないだろうかと思っている節がありますので、今後の流れについてできるだけ早く地元の皆さんにもお知らせしていただければありがたいと思います。 そこで、松ヶ岡で従事されている方なんですけれども、何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。私は、ちょっと少ないのではないかなと思っているんですけれども。ここの当局と連絡をとり合っている方、お一人かお二人かと聞いているんですけれども、そういった体制で十分なのかということをお尋ねしたいんです。
◎企画部長（高坂信司） どういった事業に対して、どういうふうな形での連絡をとっているかというふうなところがちょっと今の御質問のところで正確に理解しているかどうかというところがありそうですけれども、松ヶ岡関連の事業につきましては、例えば地元にあります松ヶ岡産業というふうなところに業務を委託しながら事業をやっているというふうなことがございまして、そちらの窓口担当の方を含め、あと地元の地域の皆さんもその事業にいろいろ協力していただいておりますので、正確な数字はわかりませんけども、そういった方たちとのつながりという中で事業を進めているところが中心になっているところでございます。
◆４番（今野美奈子議員） その窓口担当の方もいろんなことを多分なさっていると思うんです。だから、その後継となる方たちを育成していかなければならないと思っております。また、松ヶ岡にはシルク以外のものがあるわけなので、例えばお茶畑とかあるわけですけれども、そういったところもその方が例えば窓口になっているとすれば、幅広いことを事業としなければならないわけなので、そういった人をふやす、あるいは後継者をふやすということもお考えいただければありがたいと思います。そのお茶畑につきましてちょっとお尋ねしたいんですけれども、今後支援ということは何かお考えでしょうか。
◎企画部長（高坂信司） お茶の栽培への支援ということでございますけれども、少し経過振り返りますと、松ヶ岡では開墾に当たりましてお茶の栽培にも、当時その開墾の時期ですけれども、絹と並び日本を代表する輸出品であったということもありまして、お茶の栽培にも取り組んだところでありますが、気候などの要因からだと思いますけれども、なかなか良質な製品が得られなかったと。お茶の栽培をやめたというふうな経過があるというふうに聞いております。平成22年に他の茶産地との交流をきっかけとしまして、開墾時に果たせなかった先人の夢を実現しようということで、地域の有志の方が改めてお茶の栽培を始め、現在では約20アールの規模というふうになっております。また、茶摘みとか緑茶、ウーロン茶などの製茶体験のイベントを開催しながら松ヶ岡におけるお茶の歴史のほうを周知をしているという状況となっております。現在、試行的な栽培というふうな段階でございますが、地域の意向のほうを確認しつつ、必要な支援については相談をしながら検討していきたいというふうに考えております。
◆４番（今野美奈子議員） ことしお茶の生育がよくなくて、雑草を刈るのも大変なような感じで、なかなか育たなくて、とてもかわいそうだなと思って私はお茶摘みをしてきたんですけれども、何とかこれも交流人口拡大の一つのものになってもらえばなと思いながら来たんですけれども、うまく生育してくれればいいなと思っておりますので、どうか支援よろしくお願いします。 蚕は、幼児期から親しめるように各所で育てるような企画がなされておりましたので、多くのスタッフを育てて、後継者、専任者を育てて、より多くの人に喜んでいただけるように期待して、この質問を終わります。 ２つ目、市の文化振興計画についてなんですけれども、こういったように鶴岡の文化が幅広く知られるようになってきました。各担当がそれぞれで取り組むことによって、よりやりやすい面もあると思いますけれども、文化を生かしたまちづくりや観光、教育、文化伝承者の育成にかかわることや、その環境づくりと鶴岡の文化をどう発展させていくのか、その重点となる施策を伺います。
◎教育部長（石塚健） それでは、芸術文化発展のための文化をまちづくりに生かす考え方についてお答え申し上げます。 初めに、本市おける芸術文化の振興につきましては、市全体の基本方針を定めております鶴岡市総合計画並びに教育委員会が毎年度定める教育目標及び教育方針に基づいて具体的な施策に取り組んでいるところでございます。本市の文化振興に関する施策につきましては、鶴岡市総合計画で市民の芸術活動の環境の充実及び歴史に育まれた伝統文化と文化財の保存継承の２つを抱えていることを受けまして、教育委員会では豊かな感性を高める文化の振興を重点施策に位置づけて、総合計画施策の具体化に取り組んでいるところでございます。芸術文化の振興に関しましては、鶴岡市芸術祭や各地域の文化祭の開催のほか、アートフォーラムを活用しての美術紹介や創作活動などのための各種講座を実施しております。また、新文化会館におきましては、発表の場としての貸し館機能だけではなく、市民が多様な芸術文化に触れ、未来の芸術文化の担い手を育成することができるような事業展開を図ることで、さらなる芸術文化の振興に取り組むこととしており、合唱を初めとする音楽活動の盛んな本市でございますので、合唱のまち鶴岡としてのまちづくりを進める上でも各種団体には積極的に活用いただきたいと考えているところでございます。 次に、伝統文化の保存活用策として民俗芸能や伝統行事などの保存団体への支援を行うとともに、文化財につきましては適切な保存を図りながら公開や展示などの活用に努めているところでございますが、今般文化庁におきましては文化財を貴重な地域、観光資源として活用するために2020年までに取り組むアクションプログラムといたしまして文化財活用理解促進戦略プログラム2020を策定したところでございます。地域において長く守り伝えられてきた有形無形の文化財は地域の誇りであるとともに観光振興に欠かせない貴重な財源でありますことから、本市におきましても旧鶴岡警察署庁舎など民間所有の重要文化財の保存、修理に対する支援を初め、国指定の史跡である松ヶ岡開墾場の蚕室の修理など、貴重な歴史資源を後世に引き継ぐための保存対策に取り組むとともに、これらの文化財が価値ある観光資源ともなるよう、歴史的なまちづくりの推進等に努めてまいる所存でございます。
◆４番（今野美奈子議員） 芸術文化について、施策について御説明いただきましたけれども、文化という言葉がたくさん鶴岡にはあって、個別事業を文化振興の観点から関連づけて総合的に、かつ効果的に施策の方向性を示して、市民や民間の協力を得る必要があるのではないかと考えます。鶴岡の文化が市民に親しまれるために、その方向性をよりわかりやすい言葉で示して、市民と共有し、そして一丸となって進めるには全部総合的な文化の振興計画を策定する必要はないかなと思うんですけども、お考えを伺います。
◎企画部長（高坂信司） ただいまの御質問につきましては、広い意味での文化に関する総合的な文化振興計画を策定する必要があるのではないかと、そういった趣旨の御質問かというふうに思います。 現在の本市の総合計画でありますけれども、こちらのほうにつきましては芸術文化を初めとしまして文化振興に関する施策全般を網羅する形で策定されているところでございます。この計画、現総合計画につきましては、大きく基本構想と基本計画から構成されておりまして、基本構想の中で目指す都市像として「人、くらし、自然、みんないきいき心やすらぐ文化をつむぐ悠久のまち鶴岡」と、そういう目指す都市像を掲げておるところでございます。そして、基本計画におきましては、この将来像を実現するために豊かな自然環境や多様で貴重な伝統文化、生活文化などの地域に受け継がれているすぐれた文化を生かしたまちづくりを進めるというものになっております。現総合計画におきまして、ただいま申し上げましたように目指す都市像の中で文化という言葉が盛り込まれていることに象徴されますように、本市のまちづくり全体にかかわるものというふうになっております。また、次期総合計画におきましても文化という概念は重視されていくものというふうに思いますので、個別の文化振興計画、総合的ということではありませんけれども、文化に特化した振興計画を策定するということではなくて、総合計画に包含すべきものというふうに考えております。
◆４番（今野美奈子議員） 例えば基本方針を活動に関することとか、それから継承に関すること、保存に関すること、まちづくりに関すること、４つ例えば挙げたとしたときに、活動に関することは触れる、発信する、学ぶ。継承に関しては文化を先導する人をつくる、継承者を育成する、市民ボランティア、文化団体育成。そして、保存に関することは保存。まちづくりは、例えば産業観光交流ということが含まれると思うんですけれども、これらの鶴岡の文化を担うそれぞれの部署とか民間市民がこれらの重点項目はどれなのか。ことしは例えばまちづくりに重点を置きましょうといったときには、まちづくりの例えば産業にこれを生かす。それぞれ例えば松ヶ岡も食文化も芸術文化もまちづくりのために自分たちが何ができるのかとか、あるいはことしは保存に重点を置きましょうといったときに、じゃ自分たちはこういうことが何ができるんだろうかというような、そういったことをまとめたようなものがあってもいいのではないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
◎企画部長（高坂信司） 大きくは文化ということをテーマにして、その行動計画というんでしょうか。より具体的にわかりやすい形でその計画内容を示して、市民の皆さんの動きを喚起していくと、そういう趣旨の御質問かというふうに受けとめたところですけれども、そもそもこの文化という言葉自体が、例えば辞書のほうを見ますと社会を構成する人々によって習得、共有、伝達される行動様式ないし生活様式の総体であったり、学問、芸術、宗教、道徳など主として精神活動から生み出されるものなど、非常に多義的に捉えられる言葉であるというふうに思います。広い意味での文化振興計画というふうに言った場合に、計画で扱う対象領域がどういった領域になるかとか、そういったところが不明確な形になるかなというふうにも思います。対象領域であったり、テーマが明確なことにつきましては、それぞれ必要に応じて現在もそうですけれども、個別の計画をつくって、それを市民の皆さん等と共有をして、進めていくという形にしておりますので、そういった対象領域なりテーマなりが明確なものについては個別計画で対応していくと。総合的な文化振興計画というふうな意味では、先ほど申し上げましたように総合計画を策定する中で大きい方針を定めていくと、そういうことになろうかというふうに考えております。
◆４番（今野美奈子議員） 私、もったいないと思っているんですけれども、せっかくこんなに広く知られていて、保存だけに集中するのはもったいないんじゃないか。もっと産業で市民が潤うようにしていくのも１つ方法じゃないかなと思っているので、現在あるものだと担当部署で何をするのか、何をしているのか、じゃお互いに交流、その施策について交流はできないのかというところで、私はもっと交流してお互いに製品化するであるとか、学びに来てもらうであるとか、じゃこういう面では自分たちも学びに来てもらえるし、これは製品化できるしというように、その何か横のつながりを冊子ではなくていいので、本当にこうパンフレットでもいいですから重点的なものが目に見えるといいのではないかなと、ちょっと感じたところです。きのうまでの答弁で「食文化を学ぶなら鶴岡市」と部長さんがおっしゃっていて、キーワードが１つ出てきましたけれども、学びに来てくれた人がそういうふうに言ってくれた、その言葉を学びに来てくれた人から引き出せるなら本当にしめたもので、そういったことをやっぱりそれぞれで考えたのをまとめたらいいじゃないかなとちょっと思っています。今議会でとても印象的だったのは、スピーディーとか、チャンスだとか、プロデュースという言葉が出てきているんですけれども、私は潤う市民がふえるチャンスではないかなと思っています。先ほどの松ヶ岡のこともそうなんですけど、ことしは重点はどこなのか。誰が担当になっても見てすぐわかるもの。体系的に整えたパンフレットでもいいので、何かそういったものが残っていくと次の人にも何か伝わるんではないかなとちょっと感じたところですが、今後に期待をしたいと思います。 ３つ目の質問に入ります。多様な人材を生かす人選のあり方についてお尋ねいたします。市の施策にかかわる一般市民とつくる会合、委員会等はたくさんあります。そこで性や年齢バランスをどう見きわめているのか伺います。簡単には決めることができないそれぞれの事情があることも考慮しなければなりませんが、その候補となる方が男性限定の場合でなければ、男性ばかりであったとしても女性を加える努力をしているかというと少々疑問です。そういうバランスに関する基準はないのかお尋ねいたします。
◎総務部長（高橋健彦） 多様な人材を生かす人選のあり方ということでの御質問にお答えいたします。 初めに、市民の皆様に御参加いただく会合、委員会等における男女や年齢のバランスの基準ということでの御質問でありましたが、今後の人口減少等による地域活力の低下が懸念されることから、本市では経済、文化、地域など、あらゆる分野で男女がともに輝き、未来にわたって持続可能な希望あふれるまちを目指していこうということで、平成23年３月に男女共同参画計画を策定いたしておりまして、その中で女性の政策、方針決定への参画の促進という項目を掲げております。男女のバランスということでのお尋ねですが、この項目で市の審議会等の委員の平均女性率の目標を30％といたしておりまして、あわせて審議会等の具体的な運営等を定めた鶴岡市審議会等の設置及び会議の運営、公表に関する要綱においても審議会への女性の登用について30％を目標といたすというものでございます。これら計画要綱の目標を受けまして、これまで積極的な女性登用に努めてまいったわけでございますが、平成21年度末で19.1％でありました委員の女性比率が平成28年度末までで22.4％と改善を図ってきているということであります。また、年齢ということでの観点では、この要綱におきまして公募委員においては20歳以上と規定するなど、より若い人たちの参加も促す配慮もいたしておる要件としておりまして、今後も各種審議会等の委員の選出に当たりましては女性や若い方の意見が十分生かされるよう、人選にも配慮していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
◆４番（今野美奈子議員） 19.1％から22.4％にふえたという、その思われる主な理由は何だとお考えですか。
◎総務部長（高橋健彦） ただいま申し上げました目標に沿いまして庁内で各担当部署で人選について努力をした一定の成果でないかというふうに考えております。
◆４番（今野美奈子議員） この間、広報広聴委員会で私はっとした言葉が１つあったんですけれども、公募の市民の方がとても若くしていらっしゃって、お二人いらっしゃったんですけれども、「まさか昼間からの会議とは」という言葉があったんです。自分たちは仕事を休んで来ましたということで、やっぱり若い人たち、働いている人たちから来ていただくには、皆さん当局の勤務時間にも関係がありますけれども、それなりの配慮が必要だったなと、私もその委員の一人だったので、深く反省したところなんです。例えば女性をふやしたいとしたときには、やっぱり託児所必要ですかという一文あるだけで、全然安心感が違ったり、それから例えば役でその会に参加しなければならない委員会もあるわけなんですけれども、それはたまたま男性だけだったわけですが、建物のさまざまなことを検討する会議のときに、そこに保育園も併設されるという話がありました。送迎用の駐車場とか、それから遊び場についても検討することになっているんですけども、意見をする人がいなくて、本当に見渡したらやっぱり男性ばっかりだったなと。経験していれば、この駐車場スペースでは預けるときに子供の様子を保育者に十分話すことはできないだろうなと気づくのになと思いながら私が話をしてしまったということがあるんです。基準は30％ということですが、30％をじゃ目標にするその工夫であるとか努力であるとかをこれからもう少し煮詰めた形で進めていかなければならないではないかなと思っています。職員も男性ばっかりだったということに気がついて、やっぱりこういうときは女性も若い人もというような、そういった配慮ができれば大変ありがたいなと思っています。いいものをつくるのにバランスのとれた人選を当局には望みます。 以上で終わります。 石 井 清 則 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） ６番石井清則議員。 （６番 石井清則議員 登壇）
◆６番（石井清則議員） それでは、文化会館整備事業についてお尋ねいたします。 一部報道によると騒音、振動、粉じん、照り返しの苦情があったというふうにされております。記事内には、市には補償内容を話し合う説明会を開いてほしいと申し入れているが、全くとり合ってもらえない、または引っ越しした住人もいて、調停に持ち込むことも考えたいなどの記載がありますけれども、その事実関係をまず最初に確かめたいと思います。また、報道によると説明会ではなくて、個別に対応する方針というふうに書かれておりましたけども、現在までの苦情の数、内容、あと補償や対応策についてお尋ねいたします。 ２項目めとして、維持管理費についてですけれども、前回３月議会で私が維持管理費について質問をした際に、１億4,000万円を見込んでいる、維持管理費以外、大規模修繕や人件費、事業費など１億4,000万円以外に必要と想定している金額を質問しました。しかし、市長答弁では明確な数字は示されず、今後の精査、または竣工にあわせ更新計画を作成し、効率的な施設運営に努めるというような内容でした。一方、その直後、他会派から将来予想される大規模改修も視野に入れたランニングコストという質問に対し、市長は60年間の使用期間を考えた場合、使用期間全体で修繕や改修費用を80億程度と想定しているという内容の答弁をしております。質問や答弁で維持管理費と大規模修繕、機器の更新、そういったものがまざり合っていたりして、具体的に幾らかかるのかというのがなかなか明確に見えてこないという、その想定額が見えてこないということで、よくわからない状況にあります。そこで改めてお尋ねするんですけれども、企画、設計から始まって、竣工、運用を経て修繕、耐用年数の経過によって解体するまで建物の生涯というふうにして考えた場合、その全期間に要する費用がライフサイクルコスト、答弁の中でもこの言葉出ておりますので、その中から設計や建設費等を引いた額を幾らと見込んでいるのか。つまり文化会館完成してから前回想定した60年間を経て解体まで幾らかかるのか。簡単に言いますとこれから文化会館を維持、管理、運営していくには幾らかかると見込んでいるのかを伺います。
◎建設部長（渡会悟） それでは、文化会館整備事業についてお答えいたします。 初めに、整備事業についてといったことでございますけれども、建設工事一般的にでありますけれども、今回の文化会館改築工事に限らず、近隣の皆様には御迷惑をおかけしないよう細心の注意を払い工事を進めておることとしておりますが、市街地の工事などでは工事に伴い発生する音や振動、現場周辺の交通などで近隣にお住まいの方に御迷惑をおかけしていることもございます。このことから工事に先立ち工事の内容、安全管理、工事中の連絡先などを近隣にお住まいの方や町内会、自治会などの皆様に御説明申し上げますとともに、工事に際しての御要望などを伺っております。 また、工事内容により近隣の家屋被害等が予測される場合は工事の着手前にその範囲の建物などを調査させていただき、工事完成後、改めて確認させていただくこととしております。この際、万が一工事による不良等が確認された場合は修繕、補修等の対応をさせていただいております。今般の文化会館改築工事でも同様に、工事に先立ち工事の内容と施工方法等を御理解いただくため、近隣の方々を初め、市民の皆様に鶴岡アートフォーラムを会場として平成26年12月９日に説明会を開催し、近隣にお住まいの方を中心に御参加いただいております。また、細心の工事進捗と施工内容をお知らせするため、工事かわら版を作成し、近隣の世帯約70戸に配付するとともに、市のホームページへの掲載や市民見学会など、機会あるごとにお配りし、広く市民の皆様に工事の状況を知っていただくとともに、工事への御理解と御協力をお願いしてまいりました。さらには工事に先立ち、工事敷地に隣接する６軒のお宅につきまして平成27年３月に事前の家屋等の現況調査をさせていただき、工事に関連すると思われるふぐあいが生じた場合には御連絡をいただくこととしており、また工事終了後、改めて確認の調査をさせていただくこととしております。 今回の工事におきましても近隣の方を初め、何件かの苦情やお問い合わせをいただいております。議員より御照会ありました記事の内容については個別に確認は行っておりませんが、これまで類似のお話はいただいているものであります。工事に関する苦情の内容とその対応状況でありますが、文化会館改築工事は平成26年10月から平成29年８月までの約34カ月間、３年弱と非常に長い工事期間となり御迷惑をおかけしておりますが、この間これまでにお寄せいただいております苦情、お問い合わせは延べ13件となっており、その多くは大型機械等を使用する工事を行っていた平成27年に集中しております。くい工事を行っておりました平成27年６月に重機などによる振動や騒音に関連する苦情が３件、掘削工事と土の搬出運搬作業を行っておりました８月には市役所周辺でトラックの交通量が多くなったことによる交通事故を心配されるお問い合わせが１件、小真木原運動公園付近での交通渋滞についての苦情が１件、湧水を排水するポンプの稼働音に関する苦情が１件ありました。 また、住宅などに生じたふぐあいにつきましては、ふぐあいに気づかれた時点で御連絡をいただいておりますから、原因となった工事の施工時期、タイミングは特定できておりませんが、これまでに建具の開閉不良、壁、基礎、土間、ブロック塀などのクラックや沈下などについて６件いただいております。また、外壁の反射光に関する苦情も１件いただいております。 対応、対策につきましては、くい工事の際の振動や重機の騒音につきましては、掘削により生じる振動が重ならないよう、３台あるくい施工機械の運転のタイミングをずらす。重機などの騒音についてはゆっくりと運転するなど、振動と騒音の発生が可能な限り小さくなるような施工を行っております。車両の運行につきましては、トラックの通行が集中しないよう、運搬ルートの変更など、交通量の緩和対策と運転手へ
交通安全教育の徹底を行っております。排水ポンプの稼働音についても騒音が現場の外に漏れないよう、直ちに遮音対策を実施しております。 また、住宅に関するふぐあいの御連絡をいただいた場合は、その都度、状況の確認を行い、建具の開閉がしにくいやトイレのタイルが落ちて危険など、日常生活に支障があるふぐあいにつきましては戸車調整やタイル修理を行うなど対応させていただいておりますが、土間のクラックなど直ちに日常生活に支障がなく、場合によっては文化会館の工事の進展により状況が進むこともありますことから、御理解をいただきながら工事完了後での対応をお願いしている場合もあります。また、本体工事の工事完了前には１度家屋調査を実施し、工事着工前後の建物等の状況を比較し、ふぐあいが発生しているかの確認を行い、工事による影響があった場合については修繕等の対応を行うこととしております。 続きまして、維持管理に関する御質問、建物の全期間に要する費用から、設計や建設費等を引いた額を幾らと見込んでいるかについての御質問にお答えします。初めに、ライフサイクルコストにつきまして若干御説明させていただきます。ライフサイクルコストは、建物の企画設計段階、建設段階、運用管理段階、解体再利用段階のコストの総計をあらわすもので、建物の建設と運用に要する生涯費用をあらわすものであります。この際の運用は、あくまでも建物というインフラをその目的に沿って維持していくための費用であり、施設で行われる業務や事業、経済活動に係る人件費や事務費などの経費、例えば病院であればそこで行われる医療行為等に係る費用はライフサイクルコストに含まれないものであります。ライフサイクルコストの内訳を大きく分類すると、計画から建設までの企画、設計と建設時にかかるコスト、建物の完成後の故障やふぐあいが発生した場合の修繕、内外装など大規模な改修、受変電設備や冷暖房、舞台機構など機械器具類の更新や改善にかかるコスト、光熱水費、点検、保守、清掃費など毎年一定程度の金額が必要となる運用と管理にかかるコスト、最後に建物の解体処分とその後のリサイクルにかかるコストで構成されます。また、ライフサイクルコストの建物竣工後のコストにつきましては、建物完成時の品質、性能を維持するとともに、設備類の高度化による機器の更新への対応や一定の模様がえなど、将来の社会的変化や建物に要求される環境や性能、水準の変化などへの対応、建物の使用頻度などを想定し、条件として算定されることから、これらの想定条件により結果として大きく変わります。 新文化会館の修繕と改修にかかるコストにつきましては、３月定例会でもお答えしていますとおり、新文化会館を60年という期間で使用した場合、建物本体や施設設備そのものの劣化や老朽化のほか、芸術文化の拠点施設としての機能を維持しながらも時代の要求に見合う設備の水準を向上させながら機器の更新と改善を行うために20年から30年程度での周期での大規模改修を行うこととした類似施設の一般的なライフサイクルコストのモデルをもとに、修繕と改修にかかるコストは建設費と同程度であるとして建物使用期間全体で約80億程度が修繕と改修、更新のために必要な費用と試算したものであります。また、光熱水費など運用と管理にかかるコストとしましては、８番議員の総括質問でもお答えしましたとおり、年間約１億4,000万程度と見込まれております。これについても光熱水費使用状況で変わってくるわけでございますが、これに60年という期間を乗じますと約84億円と。このほか、60年後に仮に解体するとなった場合は解体費として約２億5,000万円見込まれますことから、建物のライフサイクルコストから建設費などの当初経費を除いた費用についてはこれにより修繕と改修コスト、運用と管理コスト、解体処分費等の費用を合わせ、概算であくまでもモデルによるものではありますけれども、約170億円程度ということで、これらについては条件によってかなり変わってくるものとなります。今回の文化会館においてもライフサイクルコストの縮減を図っていくために設計段階、工事段階でさまざまな検討を行い、設備機器については省エネタイプの機器、システムを、仕上げ材につきましても耐久性が高くメンテナンスフリーであったり、更新頻度が少ない仕上げ材の選定、メンテナンスや将来の更新などに備えるなど、設計工事に反映させており、その一部につきましては今回の変更契約で対応させていただいているものもございます。修繕と改修、更新の費用につきましては、改めて竣工にあわせ、建物保全マニュアルの中でただいま申し上げました低減効果も踏まえた今回の文化会館の建物仕様、施設設備に即したより具体的な修繕や更新計画等により将来必要とされる費用を算出しますことから、これを参考として施設の今後の適正な管理と維持、コスト縮減に努めていくこととしております。 なお、いわゆる文化会館で行われる文化事業に係る運用に要する事業費や人件費は建物のライフサイクルコストには含まれないこととなっており、社会情勢や施設の運営方針によってその費用は大きく変化するため、現時点で60年という長期にわたる事業計画を策定し、コストの総額を予想することは困難なものであります。 以上です。
◆６番（石井清則議員） 先に整備事業についてお尋ねしますけども、さまざまふぐあいがあっただとか、苦情の問い合わせがあったというような御答弁でしたけども、これらの生活にかかわるもの、工事完了までに対応していくというような答弁でしたけれども、これらの対応策だったり補償とかあった場合には、そういったものの負担というのは市なんでしょうか。業者なんでしょうか。
◎建設部長（渡会悟） 工事施工に伴い生じました補償、対応策の費用につきましては、市が発注を行う他の建築工事同様に、工事施工に伴って通常発生が予想される一般的な費用は工事費の諸経費として工事費に一定の率をかけて算出する現場管理費に含まれておりますことから、直接の費用負担は請負者から行っていただくこととなります。いずれにしましても、工事施工に伴うふぐあいにつきましては誠意を持って丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◆６番（石井清則議員） はい、わかりました。やはり今答弁にあったとおり、生活にかかわることであったり、心配の材料をどうやって消していくかということも重要だと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。 また、同じ内容の記事の中にフライタワーの壁による想定外の照り返しというのが問題になっておりました。ちょっとこれも記事を引用させてもらうんですけど、半年から１年ほどたてば反射率が下がるというような考えが示されておりまして、これを単純に私読んだ場合、半年から１年その照り返しの苦情が来ている方に我慢してもらうということなのか、それともほかに対策考えていたり、実施していたりということをしているのか、その点をお願いします。
◎建設部長（渡会悟） フライタワーの壁面からの照り返しについてでありますが、外壁で使用しております高耐候性メッキ鋼鈑は雨や湿気などに反応して保護膜が形成され、光沢が落ちて落ちついてくるといった性質を持っております。メーカーによれば外壁で使用した場合は、自然環境によりその変化の状況差は生じるものの、施工後、約１年で表面の光沢は初期の３割から６割程度まで低下されているとしております。しかしながら、フライタワーの壁からの照り返しがまぶしいとお話をいただいておりますお宅につきましては、この外壁の光沢が落ちついてくるまでの間の対策としまして窓ガラスに機能性のフィルムを張るなど、防眩対策、まぶしさの対策ですけども、を相談させていただいているところでございます。
◆６番（石井清則議員） はい、わかりました。これも先ほどの件と一緒で、やはりそういったことで苦情のあった方、困っている方にしっかり対策をとっていただきたいと思います。 同じくフライタワー、壁のへこみについて議会向けの現場見学会でも質問したんですけども、たしかそのときの答弁では外壁は完成した。完了したの聞き間違えかもしれないですけども、そういった説明を受けております。鶴岡市の建設工事等の検査規程によると、完成検査というもののほかに一部完成検査であったり、出来形検査だったり、中間検査などの項目というのがあるわけですけれども、これまで何らかの検査をこの壁について行われたのか、お伺いします。
◎建設部長（渡会悟） 初めに、外壁の仕上げについて若干御説明させていただきますけれども、外壁、この仕上げを選定したことにつきまては、空や周辺の風景が壁面にやわらかく映り込み、周辺に溶け込む圧迫感がない外観となること、経年変化により酸化皮膜を精製されることで色が変化し、建物の外観に風合いが出てくること、耐候性メッキを採用しており、一般的な塗装鋼鈑と比べ非常に耐候性、耐久性が高いこと、施工方法として細かい幅の部材をつないでいくことで止水性を確保しながらさまざまな形状に追従できる仕上げであること、さらには部材が細かく軽量であるため、荷揚げなどの仮設費を抑えることができるなど、デザイン性、耐久性、耐候性、メンテナンス性、止水性、施工性、さらにはコストパフォーマンスなど、さまざまな条件を勘案し、厚さ0.5ミリといったメッキ鋼鈑を材料として縦ハゼぶきとしたものであります。材料施工方法の特性として、寒暖差による熱膨張や収縮等によりわずか数ミリ程度ですが凹凸ができ、天候や時間帯、光の加減によって見え方がさまざまに変化し、このことによって色むらやしわ感、膨らみなどに違和感を持つ方がおられることも承知しております。しかし、これらの膨らみ、凹凸は施工上の不良や性能上の欠陥となるものではありませんし、全体として意匠性を損ねるものではないと考えております。 また、建設につきましては議員御指摘の鶴岡市建設工事等検査規程に基づく検査につきましては、一部完成や出来形検査、中間検査につきましては建物全体の完成前に先行して工事を完成させた一部分を使用する必要が生じた場合など部分引き渡しを行う際の一部完成検査、また工事完成前に工事の出来形に基づいて工事代金を支払う場合、また特段の理由があった場合に検査を行うものでありますが、文化会館工事ではこれらの検査を必要とする事由がなかったことから、行っておりません。このことにつきましては、他の工事と同様な対応になっております。 また、現場見学会の際のお話でございますけれども、工事契約約款上は発注者が完成と認めている部分は今回のことまだございませんが、議員御指摘の外壁工事が完成したという説明はあくまでも外壁について工事工程上施工が完了した状態であることを御説明したものであります。しかし、いずれの建設工事の場合でありましても品質管理上、各工程において必要な検査を施工者、設計管理者、市監督職員が工事監理として実施し、ふぐあいが生じた場合は必要な手直しを行った上、次工程、次の工程に進むこととしております。今回の文化会館の外壁工事でも他の工事同様、材料の品質、施工手順、施工制度と検査方法や検査頻度、その時期を定めた計画書を作成し、その内容に従って品質管理検査を行っております。具体的には現場に材料を搬入する際の検査として、使用材料の寸法や傷の有無、品質の確認があります。また、施工前には取りつけ下地の不陸が規定精度以下となっているか、施工中では金属板の加工やはぜの結合、固定など、取りつけ方法が施工計画で定められた手順、寸法で行われるかについて施工完了時は外観やクリーニングの状況などの項目について壁面に取りつけられる足場に上り、足場解体前に外観の施工状況と品質の検査を実施しております。検査を実施し、金属表面に傷や何かをぶつけたといったような傷であるとか、施工上著しくゆがませたといったような場合、またはぜが真っすぐとっていないなどといったふぐあいが確認された箇所については、金属板の交換や加工のやり直しなどの手直しを行っているところであります。 以上です。
◆６番（石井清則議員） 見たままでそのときの評価聞きたかったんですけど、今手直しを行っているというような答弁でしたので、一応その現場見学会、もう足場外れていたわけですけども、その時点で私質問したわけですけれども、実際金属サイディングいろいろ調べてみますと本当に多少のゆがみ、気温の変化などであるということは書いてありました。しかし、前回現場見学会で説明会で質問したときには明らかに何かぶつかったような跡があると、そのことで聞いているわけですが、それは検査した場合問題ないというような今答弁でしたけれども、それで完成しました、完了しましたというような答弁いただいても、私としては納得いかないというふうに思っております。検査の中身、資料のほう、規程のほうを読んでいきますと、できばえというような項目あるはずですけれども、現状のまま完成検査迎えた場合、その評価というのはどうなるんでしょうか。
◎建設部長（渡会悟） ただいま議員からお話ありました明らかにぶつけているといったような状態の部分に関しては材料の特質上、逆に近接で見た場合なかなかわからない部分もありますんで、そういった部分に関しては改めて必要な手直し等を行っていただいているところであります。完成検査での評価につきましては、完成検査は鶴岡市建設工事検査基準に基づき検査規程により定められた検査員が行うこととなりますので、その際の結果とはなりますが、工事担当課といたしましては先ほどお答えしていますとおり、外壁のひずみ全般につきましては材料と施工方法の特性であり、施工上の不良や性能上の欠陥というものではありませんし、全体的に意匠を損なうものではないといったことと考えておりますが、繰り返しとなりますが、何かをぶつけたであるとか、著しくひずみが集中、いわゆる角の部分であるとか、窓の周りの角の部分であるとか、そういった部分に関しては改めて確認をしながら必要な手直しは行っていただくようにいたします。
◆６番（石井清則議員） はい、わかりました。近くで見る場合と遠くで見る場合、違うのかもしれませんけれども、明らかにそのように見える部分がありますので、これまでの答弁であると、まず設計とかには問題ないというのがずっと繰り返されておりますし、きょうの答弁でも検査等でまずは今のところ問題なくて、もし問題があれば手直しを考えるというようなことも示されております。実際答弁と現実これから先完成に向けて見えてくるわけですけれども、そのとき疑念が浮かぶ可能性があるというとこで、これは質問はしませんけれども、例えば壁ってでき上がったときにそのままの状態であったとしたら、そもそもへこんでいるデザインだったのかなというようなふうにも思われてしまいます。検査がちゃんとできたのかどうかというような疑念も浮かんでくると思います。そして、そういうことが起こってきた場合、もし手直しするという話でしたんで、仮定の話になります。壁がへこんでいるのは一体誰の責任なのか。そして、それをその状態のことを市が本当に問題になっていないのか、そういった疑念が浮かぶ可能性があります。先ほどの答弁でも手直しとか改めて考えるというような、もし問題があれば考えるということでしたので、再度の質問はしませんけれども、そういった疑念浮かばないような形で整備事業のほうをしていただければと思います。 続きまして、維持管理について再質問します。先ほどのあれでできればというのが市長の答弁、前回３月議会でいただいたときに、私の質問したことと他会派で質問したことが同じ内容の質問にもかかわらず答えが違うことでわかりにくいということだったので、改めて質問して、先ほど170億という数字が出てきたわけですけれども、私が聞きたいのはこれから幾らかかるかということなんです。というのが、ざくっと単純に計算しますと、前回の答弁であった60年で80億、そして議員向けの説明会、住民向けにも説明されたの、31年以降が年間２億かかる。単純に60年間掛けると、それで120億。先ほど光熱費は含めないんだというような答弁あったのですけれども、ざくっと見ても60年間でこの文化会館維持していくときに、まず200億以上かかるだろうと。そして、想定の話になりますけども、建設費今回契約案件出ていますので、85億に上がってということを考えると、それ以上かかっていくだろうというふうに私は計算していたんですけれども、それでよろしかったでしょうか。
◎建設部長（渡会悟） 先ほどの答弁と繰り返しとはなりますが、まず第１点目として、さきの３月議会で御説明し、今回もお話ししております80億というのは、類似施設の一般的なライフサイクルコストのモデルをもとにして当初の建設費を当てはめて試算したものであるといったことで、具体的なこの文化会館に関するいわゆる修繕と改修にかかるコスト、今後かかるコストについては、これも一定の条件の中で建設保全マニュアルの中で算定してまいりますけれども、そういったところでまた80億というものが確定した額ではないといったことを御理解いただきたいと思います。さらには運用費と運営費のちょっと言葉のあれになりますけれども、ライフサイクルコストで言っている運用というのはあくまでもその建物をインフラとして考えた場合の光熱水費であるとか、点検費用であるとか、それから警備費用といったものを見込んだものでありまして、その額が１億4,000万と。この中には要するにその建物というインフラを維持するための光熱水費は当然入ってきますし、警備。ただ、ここで行われる具体的な事業、例えばイベントを行うための費用等については、今度ライフサイクルコストの中での運用費用には当然含まれておりませんので、あくまでも１億4,000万というのは、これもあくまでも試算の部分ではありますけれども、建物をインフラとして使用するための維持に必要な運用費用ということで御理解いただけると思います。
◆６番（石井清則議員） 先ほどから答弁の中で一般的にという言葉を使われております。ライフサイクルコスト、私も今回質問するに当たって調べております。今説明あった場合で、どこの基準をとるのかということはあるわけですけれども、他の資料を調べてみますと公共施設の場合は固定資産税等の経費がかからない、民間よりも安い値段に試算なされているわけですけれども、大体どの資料を見ても建設費の４倍から５倍かかるというものが多いようです。そこから計算して、大体サイクルも60年だったり、65年だったり、大規模改修が20年目、30年目に行いますよという前提についていますけども、答弁とそれほど違いのない改修ということに考えますので、建設費80億とした場合に、四、五倍、つまり320から400億。そこから建設費80億分を引いたとしても240から320億というような数字になっていくのかなと思います。 今回、先ほどあったように85億という建設費が上がって、それを単純に計算した場合には340億から425億、つまり建設費引いた場合に255億から340億というような数字になっていくのかなと。それらと比べた場合、一般的にと、私の調べたものも一般的にホームページ等で調べられるものですので、ちょっとその違いが余りにも大きいような感じがするんですけれども、その点について再度市の考えを伺います。
◎建設部長（渡会悟） 議員さんからも今ライフサイクルコストについて御説明あったところでございます。そもそもライフサイクルコストという概念が出てきたのがどういったところから出てきたかというと、いわゆる建物を健全な状態で生涯使えるというのが今お話しあったように当初建設費から４倍ぐらいかかりますと言って、じゃライフサイクルコストを単に当初の建設費を削減することでは全体の費用を節減できないといったことで、全体の費用を節減するためにどこをどういうふうにすればいいかといった概念から生まれてきたのがライフサイクルコストといった考え方になります。当然今、モデルというのは、一定の一般的な材料に基づいて、一般的な工事を行って、一般的な管理を行うといった一定の条件、先ほど申しました条件で行っておりますんで、当然メンテナンスサイクルの長い材料を使うなり、耐久性の長い材料、光熱水費が抑えられる省エネのものを使えば、当初の建設費は例えば1.1倍になったとしても、最終的なライフサイクルコストとして後年度に必要となる維持管理費が低減を図られ、全体としてはライフサイクルコストの低減が図られるという概念でのライフサイクルコストになりますんで、現時点で今４倍なのか３倍なのかといったことを論じることとはちょっと違うものなのかなというふうに私は思っております。あくまでもこれについては想定でありますんで、先ほど申しましたようにこの文化会館について、じゃ具体的にどういうメンテナンスを行っていくことが望ましいのか、そのメンテナンスを行った場合にはこのくらいかかりますといったことについては、今後竣工に向けて今マニュアルのほうにあわせて作成をしていきたいというふうに考えております。御理解をお願いします。
◆６番（石井清則議員） 合併も含めまして、あと国、県、市町村、それら人口減少に伴っての公共施設の部分で、もう数年前から早いとこだとライフサイクルコスト、物をつくる前にこの建物をインフラ整備して残していくためにどのくらい必要で、どのくらいかかるのか、未来への負の遺産とならないようにということで具体的に数字を出しながら計画していくというのがむしろ一般的になっているのではないかと私は感じております。そういった中で、今これから同じような質問しても同じような答弁で、かみ合わないと思いますので、ここでやめますけれども、私の感じているのは何となくですけれども、なるべく低い数字を出してきているような気がしてなりません。これからかかるものは想定の話をしても進まないというのは先ほど申したとおりですけれども、何となくほかの資料調べていくともっとかかるんじゃないかなと不安がすごく大きくなります。もちろんこれから７月15日予定されている説明会、そういった場面でも建設費のことを丁寧に説明するというような、経緯等を説明するというような目的も入っておりますので、そういった場面でも市民に向けて説明する場面が出てくると思いますし、市民の方の中でライフサイクルコストまたは建設関係詳しい方からのそういったホームページ上での文章も出されておりますので、そういった点しっかり押さえた上で、やはり市民の方が納得いく維持管理費、建設費について再度担当課のほうでしっかりしていただければなと思います。 次に、出羽三山周辺の整備と管理についてお伺いいたします。昨年も質問しましたけれども、お客様を迎えるに当たって観光地のアクセスの利便性や安全性、計画整備によっての観光地に向かう道路整備と管理というのが重要だなと考えております。 最初に、景観についてお尋ねしますけれども、今年度羽黒地域の交通島の整備予算、今までは老人クラブ等でやってくれていたわけですけども、そういった予算がゼロになって、例年だと多くの花で道の脇、道路、交通島が彩られていたんですけれども、それが多くの草が放置されている状態で残っておりました。６月に入って草刈りされて、どんどん進んでおりますし、それは庁舎のほうとかでも動いてくれたんだと思うんですけれども、昨年までに花が咲いているというような交差点と比べるとどうしても寂しく感じてしまいます。一部では庁舎の協力等があって、何か緑化の推進事業とかに申請したりだとかして対応しているというような形は行っているようでしたけれども、そういった活動で整備を計画、実施しているところあるというふうには聞いておりますけれども、現状について伺います。
◎
羽黒庁舎支所長（國井儀昭） 出羽三山周辺の整備と管理につきまして御質問にお答えしたいと思います。 初めに、道路島の管理についてですが、月山、羽黒山への参拝者や観光客の多くからアクセス道路として利用されています主要地方道鶴岡羽黒線、市道峠幹線、市道峠11号線沿いの交通島につきましては、平成28年度までは観光地花いっぱい事業により鶴岡市シルバー人材センター、老人クラブの第一長生会、松原長生会にそれぞれ委託しまして、草花の植栽と維持管理を行っていただき、観光地としての景観整備を行ってまいりました。これらの一連の路線は、門前町手向に至る観光ルートとして主要な路線であります。議員の御質問にありましたとおり、今年度からは交通島の草花の植栽が対象となる他の事業に変更しております。県道におきましては、山形県マイロードサポート事業、市道におきましては市民の皆様や企業から寄せられる緑の募金を活用した緑化推進事業に申請をしていただいております。両事業とも交付の水準としては、１団体当たり３万円から５万円程度の交付金額となりますが、市としては事業内容の説明や申請書作成の支援などを行いまして、市民との協働によるまちづくりの一環としてそれぞれの団体から植栽を実施していただいている状況であります。 羽黒地域における箇所別の状況といたしましては、手向松原町の県道交通島につきましては、マイロードサポート事業、羽黒山随神門手前の市道交通島につきましては緑化推進事業での対応予定となっております。十文字と赤川の交通島につきましては、一括で鶴岡市シルバー人材センターに発注しておりましたが、植栽面積が広く、先ほど申し上げました交付水準では事業実施が困難でありますことから、今年度における植栽の計画はございません。こうしたことで５月ごろから雑草により視距も悪くなったため、道路管理者である山形県により６月上旬に草刈りを実施していただいたところであります。県管理の交通島につきましては、引き続き適正な維持管理を要請してまいりたいと考えております。
◆６番（石井清則議員） はい、わかりました。これまで予算、さっきゼロになったというような表現しましたけど、これまで県道の管理に市が支出をしていたということだったり、あとマイロードという紹介ありましたけども、道路管理者が作業に必要な道具代や保険料などのみの、私は安い単価でボランティアを頼りにしている、そんな管理をしているのかなというふうに感じております。管理費だったり人件費だったりの削減ではなくて、やはり正当な価格で管理していかないと道路はどんどん荒れていくのかなというふうに感じています。ちょうど昨年総務の常任委員会の視察で行った松阪市の柚原自治会という事例なんですけども、ちょうど県の三重県のほうでやっているんですけども、その自治会のほうに、まちに、中山間地なんですけど、そこに行くまでの県道を自治会で、大体距離は両端合わせて３キロくらいだそうなんですけど、そこを２回草刈り管理をすることによって年間80万県のほうから入ってくるというふうなこともやっているそうです。それが自治会の運営費に回していくという、こういった事例、前例がありますので、そういったことも検討しながら道路の管理の形というのはもう一度再考していく必要があると感じますので、ぜひそういった事例も取り組みながら、調べながら、市の道路に関しては市が、県の道路に関してはやはり県のほうに強く要望していく必要があると思いますので、そういった形で取り組んでいただければと思います。 次に、お客様を迎えるアクセスというアクセス道ということでお尋ねしますけども、これまで何度も質問してきましたが、県道慌代鶴岡線、簡単に言うと鶴羽橋渡ってから先ということになりますけれども、南側の道路ですが、昨年の答弁では出羽三山地域の日本遺産認定を契機に次期道路整備計画の中期計画に位置づけられるように今後も粘り強く要望というような答弁をされております。そして、ことしは先ほど質問、今回の質問でもありましたけれども、侍ゆかりのシルクということで、新たな日本遺産に認定されて、松ヶ岡開墾場も構成する主な文化財の一つ、まずはその中心的な先ほどの答弁を引用するときっかけとなったというような言い方されていましたけども、このことによってこの南側の道路の重要度というのがさらに増しているのではないかと感じております。また、ことし合併から12年迎えようとしているというわけですけれども、各地域の幹線道路を結ぶ社会基盤の面から考えても着工が遅いのではないかというふうに、これは市でも考えている、思っているのかもしれないです。遅いのではないかなというふうに感じています。合併を進めてきた県の責任、事業化への思いが薄いのではないかなというふうに感じておりますので、市の要望に対する県の返答などを含めて路線の現状を伺います。
◎建設部長（渡会悟） それでは、県道慌代鶴岡線、外内島―我老林間の整備についてお答えいたします。 本路線は、外内島地内の国道112号と国道345号南バイパスとの交差点から市道斎藤川原４号線の斎コミュニティ防災センターの交差点を結ぶ延長約1.3キロのバイパス、今現道はない形になりますけれども、1.3キロのバイパスであります。当該バイパスが整備されますと市西部地域から南バイパスを経由し、羽黒地域の松ヶ岡玉川寺、庄内映画村などの観光拠点にさらにスムーズに行けるようになるものであります。このような利便性の向上も期待でき、このバイパスの整備を本市の主要幹線道路ネットワークとして重要な路線であると認識のもと、市といたしましても重要事業要望に上げ、庄内地区道路協議会などさまざまな機会を通じて要望しているところでございます。しかしながら、現在当該路線は県の改築系道路事業の事業化の前提となります県の道路整備中期計画の具体的な路線として位置づけられていない状況にもあります。県の道路事業予算もピーク時であった平成10年度には970億円あったものが、今年度は約300億円とピーク時の約３割となっており、しかもその３割になった道路予算のうち防災や長寿命化といった保守系の事業の比率がますます大きくなりつつあり、改築系での新規路線の事業化は厳しいといった状況が現状であります。このような現状ではございますが、まず市といたしましては合併した各地域を結ぶ幹線道路網の整備は持続可能な地域の形成に不可欠な社会基盤と認識しており、県に対してその要望を継続して行ってきているところであります。本路線の整備における山形県の見解でありますが、鶴岡市の重要事業要望としていただいており、県としても必要性は認識しているとのことであります。また、次期道路整備中期計画、平成31年から平成40年の計画になりますが、これにつきまして今年度後半から策定作業に入り、現道の状況や地域特性、また整備効果や緊急性を考慮しながら進めていくといったことで行っております。当該バイパスにつきましては、既に認定を受けております出羽三山地域の日本遺産に加え、本年４月に鶴岡市の侍ゆかりのシルクが文化庁の日本遺産に登録されましたことから、今後もさらに鶴岡のよさ、魅力というものを発信していくためにもこれを契機に、また現在平成32年度の完成に向け工事が進められております羽黒山バイパスの進捗状況などを踏まえながら、まずは今年度から見直しを行う次期道路整備中期計画に位置づけられることが重要となりますことから、県に対しまして今後も粘り強く要望してまいりたいと考えております。
◆６番（石井清則議員） ぜひ県の事業ですので、要望という形が多くなるわけですけども、やはり昨年契機だと言ったとおり、今回松ヶ岡の件も大きな契機となると思いますので、取り組んでいただければと思います。 そして、今議会、これも前回、１年前に質問したわけですが、今議会終了した次の日、７月１日に月山の開山祭がございます。その月山へ向かう重要なインフラ整備として８合目までの道路とトイレというのがあります。ちょうどその道路はどんどん整備が進んでおりますし、昨年質問した際には平成22年に要望した９カ所のうち７カ所が完成して、さらに１カ所工事予定というふうに聞いておりました。昨年度改めて現地確認して要望するというふうに聞いておりましたが、現状を伺います。あわせて月山８合目のトイレ、これまで関係者の要望、市の要望が実り事業化となって、今議会で設計が予算化となっております。今後の事業の予定についてお伺いいたします。
◎
羽黒庁舎支所長（國井儀昭） 月山公園線、８合目公衆トイレの整備についてお答えいたします。 初めに、月山公園線の整備の状況についてでございますが、これまで山形県に対して局部的な改良を要望しておりました９カ所のうち、７カ所が平成27年度までに実施済みで、平成28年度に１カ所の工事が予定されていることにつきましては、昨年６月の議会において御説明いたしたところでございます。その後の経過でございますが、平成28年度の予定箇所は海道坂の幅員の狭いカーブについて内カーブを掘削し拡幅を行う内容の工事でありますが、しかしながら保安林の解除手続に時間を要したことから、実際には平成29年度に入ってからの施工となりまして、開山前の６月28日に完成検査を行う予定というふうに伺っております。要望箇所の整理の仕方として、今回管理をした工区とそれに近接する工区を合わせて１カ所としておりましたので、その一部が完了したこととなります。 また、昨年６月に県、市、出羽三山神社、庄内交通など、関係者と現地を確認し、舗装の拡幅や側溝設置、カーブミラーの新設や移設など、バス運転手の目線による要望を新たに９カ所設定いたしました。選定箇所につきましては、出羽三山地区観光開発促進期成同盟会、羽黒町観光協会、あさひむら観光協会並びに庄内町観光協会の連名による要望書として取りまとめ、昨年10月に同盟会の会長であります榎本市長から庄内総合支庁長へ直接お渡しをしております。追加要望した箇所のうち、４合目のカーブミラー移設につきましては今年度中施工が予定されております。このように要望箇所は毎年１ないし２カ所ずつ改善されておりまして、今後も道路環境の改善に向けて引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、月山８合目公衆トイレについてお答えいたします。このトイレは、平成３年に建設されたものでありますが、積雪の影響によって傾き、窓や扉が閉め切らない支障が生じておりまして、その改修は緊急の課題となっております。また、東京オリンピック・パラリンピックを間近に控えまして、外国人観光客の増加に対応するためにもあわせて便器の洋式化を行いたいと考えております。改修に向けて本市と庄内開発協議会の重要事業として国や県に要望してまいったところでありますが、このたびの内示を受け、トイレ改修事業への着手が可能となりましたことから、議員の御質問にありましたとおり、今議会の補正予算案として設計委託料を計上させていただきました。地理的に長い工期を確保できない実情もございますので、この委託業務の中で改修工事の工程や仮設計画などについて十分検討し、来年度には改修工事を施工したいと考えております。環境省が所管する交付金で山形県を通じて交付される山形県自然公園施設再整備費補助金を財源として改修事業を行うことになりますが、交付金が減額される現状もあると伺っておりまして、要綱上に定める事業費の２分の１の交付金について満額措置されるよう国に要望しているところでもございます。 また、出羽三山は県内で初めて日本遺産として認定されたことからも本県を代表する観光地であることは言うまでもなく、出羽三山の観光振興が図られるよう山形県からの支援についても要望してまいりたいと考えております。
◆６番（石井清則議員） はい、わかりました。答弁にもありました過酷な状況でのトイレであったり、道路であったり、要望箇所毎年ありますが、わかるとおり車がすれ違うの大変なところがあったりして、ちょっとした破損で観光にすごく影響のある路線でもありますので、そしてトイレのことに関してもどうしても必要なものでありますので、しっかり取り組んでいただければと思います。 最後の質問としてですけれども、以前市の観光には柱が必要だというようなお話させていただきました。しかし、幸いなことにこの広い鶴岡の中だといろんな観光の施設があって、結局豊富なことによってなかなか少数に絞り込めないというようなことが起こっているように、その結果何が売りなんだということがいっぱいあり過ぎて困るといううれしい悲鳴でありながら、来る人にとってはわかりづらいというのが起こっているというような質問をさせていただきました。現在、市の観光を考えたときに、出羽三山ということは絶対外せないものだと思います。そして、これまで歴史が積み重ねてきたように今後も残していくべき宝だと思っております。そこで、今後の観光を考えるときに出羽三山というものに対してソフト面、ハード面含めて集中的に重点的に投資をしていくことが重要であり、そのことが鶴岡市全体の観光の発展にもつながっていくのではないかとそのように感じておりますが、最後に市の考えを、出羽三山に対する考えを伺いたいと思います。
◎商工観光部長（阿部真一） 出羽三山地域への集中投資の考えについてお答えいたします。 出羽三山は、雄大な自然や精神文化により長い歴史の中で時代を超えて人々を魅了し続けてきた本市における観光の最も重要な柱であると考えております。また、本市のみならず山形県、東北地方を代表する観光地でもあることから、国、県等の関係機関とも連携しながら出羽三山の情報発信を行い、国内外からの観光誘客や観光地づくりに取り組んでいるものでございます。これまで本市では、国内での誘客対策として平成26年の山形ＤＣにおいて出羽三山を重点項目に定め、集中的なＰＲを実施し、その後も毎年がＤＣと同様の姿勢で情報発信や旅行エージェントに向けたＰＲなどに継続的に取り組んでまいりました。また、インバウンド誘客におきましてもミラノ国際博覧会を初めとしたプロモーションや海外メディアの招聘による重点的な情報発信などに努めているところでございます。あわせて関係機関と連携し、広域的な観光誘客や観光地としてのブランド力の強化を図る目的から、東北観光推進機構の協力のもと、広域観光周遊ルート日本の奥の院・東北探訪ルートの拠点としてウエブサイトによる情報発信を実施しております。 また、日本遺産の認定を受けて実施している出羽三山「生まれかわりの旅」推進協議会における外国人観光客の受け入れ環境の整備や誘客プロモーション、そして食と農の景勝地推進協議会における海外でのテレビ放映や世界有数の旅行情報サイトであるトリップアドバイザー等を活用した対外的な情報発信力と訴求力の強化と出羽三山を重要な観光地と位置づけた取り組みを行ってまいりました。しかし、一方では旅行者ニーズの多様化に的確に対応し、長期の滞在を促進するためには市内にある豊富な観光資源と組み合わせた情報発信を行い、旅行者の選択肢をふやすことで新たな観光需要を開拓していくことも必要であり、そうした趣旨から一例を申し上げれば本市観光の大きな魅力となっている湯野浜温泉においては今後の温泉地のあり方を模索する中で観光に配慮する目的から、国の補助事業を活用しＣＯ２等を削減する共同施設の導入に取り組み、さまざまな誘客事業を行っております。これに類する例は、ほかの観光地でも積極的に行われており、こうした取り組み、さまざまな観光資源に恵まれたことを本市観光の強みとして、本市観光全体のブランド力を高め、国内のほかの観光地との差別化を図っていくことが重要であると考えております。そうした中、観光のかなめとなる出羽三山におきましては出羽三山魅力発信協議会や手向地区自治振興会が中心となって、景観整備や講座開催などの事業や精進料理プロジェクトなど、地域住民を挙げた取り組みが積極的に行われたことに対して心強く思っている次第でございます。 本市といたしましても出羽三山のさらなるにぎわいの創出や地域の発展につなげるため、これまでの取り組みを強化していくとともに、引き続き出羽三山地区観光開発促進期成同盟会とともに鶴岡市並びに庄内開発協議会において国、県等へ出羽三山地域の整備と当市にかかわる重要要望を行ってまいります。今後とも本市では地域住民の協力をいただきながら国や県、観光団体と連携した取り組みを進め、国内外からの一層の観光誘客や地域の活性化に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（石井清則議員） はい、わかりました。出羽三山から精進落としということで湯野浜、湯田川に行っていた昔の経緯もありますし、また前回質問した朝日、湯殿山に越えてからの足、バスの対応だとか、そういったものいろいろありますので、ぜひほかとの組み合わせということも確かに重要だと思う。するなとは言いませんけれども、ぜひそういったことも含めて出羽三山に力を入れていただければと思います。 質問を終わります。
○議長（
佐藤文一議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午後 ０時００分 休 憩） （午後 １時００分 再 開） （議長退席・副議長着席）
○副議長（上野多一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 渡 辺 洋 井 議員質問
○副議長（上野多一郎議員） ５番渡辺洋井議員。 （５番 渡辺洋井議員 登壇）
◆５番（渡辺洋井議員） 今回の私の質問は３項目あります。いずれも事業の透明性を高めて情報公開を行って、市民との共通認識のもと、事業が行われることが鶴岡市全体の利益につながってくるという立場で、一問一答方式で質問させていただきます。 最初に、サイエンスパーク研究機関・企業の安全管理についてです。サイエンスパーク研究機関などで行われているバイオテクノロジーは、生物の遺伝子組換えを行って地球上に存在していない生物をつくることになるなどの危険性から、国の関連法令で厳重に安全管理することが義務づけられています。しかしながら、鶴岡市の安全管理に対するチェック体制は他の自治体と比べて甚だ不十分と言わざるを得ない状態にあると思います。市の安全管理について過去３回質問していますが、市の基本的な考え方は国のカルタヘナ法など関連法令を研究機関や企業から確実に遵守してもらうことにより安全を担保し確保していくものであり、安全管理に一層の万全を期すために独自に先端研や企業との間で環境保全に関する覚書を締結している、この考えは現在開発のエリア、また新たに構想づくりで対象となるエリアについても同様の考え方で対処するとの答弁でした。しかし、市民としてはデータの公表がないままに安全に実験が行われていると言われても納得できないところです。 そこで質問ですが、安全管理について、これまでの経過についてお聞きします。実験物の廃棄は確実に実行されてきているか。また、この１年間の実験廃棄物の廃棄状況はどのようになっているか。先端研究産業支援センターの入居者やベンチャー企業との環境保全に関する覚書の締結は確実に行われているかどうか。それから、放射性同位ケースを用いての実験をしている場合の廃棄処分はどのように行われているか。さらに各施設の安全委員会の報告を受けていると思いますが、その内容はどのようなものかについてお聞きしたいと思います。 サイエンスパークは、開設16年目を迎えておりますが、全体の安全管理について現状と課題について当局としてはどのように捉えているかについてもお聞きしたいと思います。 また、これからの安全管理の方向性ですけれども、バイオ関係の研究所などを抱えている大阪府の先進自治体であります茨木市と吹田市の安全管理体制を見てみますと、茨木市ではあらかじめ決められた事項について環境保全計画案を作成し、市長と協議するとともに周辺の住民に対し説明会を開催することを事業者に義務づけております。また、提出された環境保全計画を住民が閲覧かつコピーできるようになっていますし、前年度の環境保全計画の実施状況の市長への報告も課せられています。また、吹田市では条例をつくって安全管理体制の整備と安全管理に関する情報発信を義務づけるとともに協定の締結、その他必要な事項を定めて市民が安心して生活できる安全な環境を確保することを目的としております。そして、遺伝子組換えを行う事業者はカルタヘナ法の遵守のほか、市の環境安全協定の締結、安全委員会の整備、安全管理に関する年次報告の提出、市民への情報発信などを行わなければならないとしています。また、これに関する各届け書や報告書の用紙もホームページからダウンロードできるようになっています。このように先進自治体の取り組みを見てみますと鶴岡市の安全管理が不十分であることがわかります。安全管理が完全なものであることは市民の安心と信頼につながるだけではなく、研究施設側にとってもよりよい研究、すなわち汚染物に汚染されない環境で研究することができるために必要不可欠なことです。このことを理解され、バイオ実験等の安全管理に関する市の基本的な考え方をより強固なものにしていく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎企画部長（高坂信司） それでは、サイエンスパークにおける安全管理についてお答えします。 初めに、慶応先端研は開設から17年目を迎えまして、この間世界最先端のバイオ研究などで大きな成果を上げ、慶応発ベンチャーが誕生、成長していることにより、本市では地域経済への波及、雇用創出が見られ、また地方創生の成功例として注目されているところでございます。こうした中で市といたしましてもサイエンスパークに入居する研究機関や企業等が安全かつ適正な管理体制のもとで研究活動をなされることは市民、地域の生活、産業活動の面からも当然ながら極めて重要というふうに認識いたしております。 安全管理に関する経過について、お尋ねの順番とは一部異なるところもございますが、順次お答え申し上げます。入居者との環境保全に関する覚書の協定についてでありますが、市先端研究産業支援センターの全ての入居者との間で使用許可に際しての条件として市と協定書を締結しており、サイエンスパーク内で活動する慶応義塾大学及びスパイバー社とはさらに覚書を取り交わしており、例外なく全ての関係者と何らかの取り決めを交わしております。覚書等では、遺伝子組換え生物等を扱う際の事前報告、事故時の措置などの情報がございますが、安全委員会は該当する事業者が設置するものであり、市としましては設置、活動等に関する情報は受けており、状況を把握しておるところであります。 次に、実験による廃液あるいは廃棄物の処理についてでありますが、先端研各企業等はいずれも法令等に定められているところによりまして、完全に殺菌処理するなどして、その後廃棄物処理業者に委託して廃棄をする形となっており、問題ないものというふうに認識しております。 このところの状況について少し御説明申し上げますと、４月に国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点がんメタボロミクス研究室が開設されましたが、取り決めに基づいた手続を進めており、事前に国立がん研究センターから安全管理の対応について情報を得ております。その上で実験運用に当たってはがん研究センターの各種規程を準用して行うこととし、また動物実験等実験室については所管庁が定める拡散防止措置のチェック項目を全て満たし、さらにがん研究センター安全委員会の委員が当地にて現地調査を行い、実験の安全性を確認をしています。また、放射性同位元素についても質問がございましたが、このがんメタボロミクス研究室を含め、いわゆる放射線障害防止法の規制の対象となる取り扱いはないものと承知しております。 次に、現状、課題についてということでございますが、ただいま御説明申し上げたとおり覚書、協定書は全ての関係者と締結し、新たに活動を開始した国立がん研究センターも含め、取り交わし内容が履行されている状況であり、廃棄物処理に関してもこれまで特に問題となる状況は生じておりません。また、覚書等においては事故発生時に速やかに報告する規定となっておりますが、これまで該当もなく、こうしたことからサイエンスパーク内での安全管理については特に課題はないものというふうに考えております。 それから、安全管理の方向性についてでありますが、議員からは茨木市と吹田市の取り組みを御紹介いただきました。確かに両市は先進地と言えるかと思いますが、それぞれに取り組みの背景ですとか必要性など地域の事情があったことと思いますし、同様の取り組みを行っていないことをもって本市における安全管理の不十分ということにはならないのではないかというふうに思います。バイオ実験等における安全管理に関しましては、本来関係する法令等を研究機関、企業などがみずから確実に遵守することが第一義となりますが、その上で市としては安全管理になお一層の万全を期すため、独自に先端研や研究機関、企業などとの間で環境保全に関する取り決めを交わしておるところでございまして、繰り返しになりますけれども、これまで特に課題はないというふうに認識しております。 なお、冒頭申し上げましたとおりサイエンスパークが本市の成長戦略の核であり、それゆえに安全に研究活動がなされることが何より重要であるということは市民関係の皆様と共通の認識に立っているものというふうに考えております。 以上です。
◆５番（渡辺洋井議員） １つ質問の中の再質問の形になりますけれども、１年間で大体廃棄されている廃棄物というのは何キログラムとか何トンとか、そういう例えばスパイバーなんかの場合は実験等がかなり大型になっていると思いますけども、その辺の把握というのはどんなふうになっていますか。廃棄物としての重さとか容積とか、何かそういうのを。
◎企画部長（高坂信司） ただいま答弁で申し上げましたとおり廃棄物処理に関しましては、それぞれの事業者がそれぞれ処理を行うことを基本としておりまして、その量についてまで市のほうにその報告を求めているという状況にはございませんので、ただいまの量ということに関しては把握しておらないというところでございます。
◆５番（渡辺洋井議員） やはりその辺も非常に重要なことではないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺に関しての取り決めも覚書の中でなされたらいいんじゃないかなというふうに私自身は思いますけど、その辺についてはどうでしょうか。
◎企画部長（高坂信司） どこまでそこの細かい情報を事業者の方から収集していくのかと、先ほど申し上げましたとおり基本的には、一義的にはその事業者の方たちが関連法令に基づいて安全管理を行うと、そのことに関しては所管庁において安全管理を監督すると、そういうふうなことになっておるところであると思います。そういった中で市として今安全管理、環境保全に関する取り決めをサイエンスパーク内において行っているという状況でありますので、まずはこの形で進めていくということでいいのではないかというふうに考えております。
◆５番（渡辺洋井議員） 鶴岡市の環境保全に関する覚書を見てみますと、内容的に非常に単純で、はっきり言ってそれで安全が確保できるようなものではないように私には思えます。ですので、最後のほうにも言いましたけれども、やはりこの鶴岡市が成長戦略として位置づけているんでしたら余計ちゃんとそういう安全管理についてきちっとしたものを持っていくというものはこれからお互いに、市民にとってもそうです、鶴岡市にとってもそうですし、研究する側にとっても大切なことだと思います。ぜひその辺のことを研究していただきまして、覚書についてももう少し完全なものをというのか、強固なものにしていただきたいと思います。 それからもう一つ、先進地の両市については市民への説明会とかも行っているわけですけども、鶴岡市の場合は17年になるわけですけども、一度も市民に対する説明会、研修とか、そういうものはありますけれども、安全性について説明会がなされていませんけれども、それについてこれから行っていくつもりというのか、そういうものはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◎企画部長（高坂信司） ただいま環境保全関係の取り決めに関してのルールのことを説明しましたけれども、まずはそういった中で今定められていることとして説明をその規程に基づいてするというふうな形にはなっておらないということがあります。ただ、市民のための生命科学入門講座ですとか、そういった中で講師として参加される先生のほうからそういった状況についてその中で触れられたというふうなことはこれまでもあったかと思いますし、そういった中で研究等行われている内容について市民の皆様にお知らせをしていると、そういうふうな形での安心、安全と、それから事業戦略及び事業展開ということを周知しているということはあろうかと思います。
◆５番（渡辺洋井議員） 学習会というのか、講演の中で触れられたこともあるかもしれませんけれども、やはりきちっとした形で市民と対峙していくということがやっぱり市の姿勢として必要ではないかというふうに私は思いますので、その辺のところを研究していただけたらなというふうに思います。 それから、再質問です。市の職員だけでは細部にわたる安全管理をチェックすることが困難な場合があると思いますが、外部の有識者を取り込んだ形での安全管理体制を構築すべきと考えますが、この点についての御所見を伺います。
◎企画部長（高坂信司） 安全管理を含めまして高度な専門性を求められる業務に従事する市の職員につきましては、一定の知識、経験などが求められるところでありまして、その習得に日々努めておるというところでありますけれども、市職員のみで対応することが難しいと、そういうこともあり得るというふうには思っております。そうした中で本市では、安全管理上必要な点検確認を行う際に必要に応じ市で設置する環境保全有識者会議の専門知識を有する委員が同行しまして確認作業を行ってもおりますことから、議員さんが今御指摘された願意の部分は既に実行されているのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、市、地域の方々の安全、安心について市として対応すべきというのが基本だと思いますので、職員の資質向上、そして必要に応じた専門家の助言ということは今後とも必要に応じ行ってまいりたいというふうに思います。
◆５番（渡辺洋井議員） 有識者による安全管理、有識者会議ですか。それは、大体１年に何回とか必要なときに行われているのか、何かその回数とかちょっと教えていただきたい。
◎企画部長（高坂信司） こちらの有識者会議ですけれども、大学教授などの有識者とか、県で所管する職員などで構成しているものでありますが、これについては必要に応じ随時開催しているというふうな状況であります。
◆５番（渡辺洋井議員） 何度も提言させていただきますけれども、やはり市の体制がきちっとしているということが市民にとっても大事なことであると思いますので、その辺のことをよろしくお願いしたいと思います。 それから、加えて人口減少、少子高齢化が加速的に進み税収の伸び悩みの中での先端研への多額の支援のあり方についても検討する段階に来ていると思います。このことも申し添えて、次の項目に移らせていただきます。 中学生ピロリ菌除菌についてです。中学生ピロリ菌除菌剤については、小児に対する安全性が確立されていない中での使用となるので、他の自治体の結果が出てから実施するかどうかを決めたほうがよいのではないかとの趣旨の質問を昨年の12月議会でしております。しかしながら、ことし４月に中学生胃がん予防事業としてスタートしました。そこで、まずこの事業の目的とこれまでの経過についてお聞きしたいと思います。中学生の同意率とか、あるいは受け入れ医療機関の数などについてです。 また、先日薬剤師の仲間と会ったときに、除菌剤、大人の場合には２次除菌に使うメトロニダゾールというのを中学生のピロリ菌除菌に使うということになっていることにどうしてなのか理解できないという話になりました。このメトロニダゾールに決めた経緯と、そして薬剤の安全性についてお聞きしたいと思います。私の調べたところでは、この薬剤には重大な副作用として中枢神経障害、末梢神経障害、出血性大腸炎など、その他の副作用として下痢をし、腹痛、味覚障害、発疹などが出る場合があるというふうになっております。 それから、これからデータが出てくるわけですけども、今後このデータを使ってどのようなことをなさろうとしているのか。また、除菌後の生徒さんを何年ぐらい追跡調査されるとか、あとは結果の情報開示はあるのか。それから、この事業はことしから始まったわけですけども、これから毎年行う予定なのかについてもお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、中学生ピロリ菌除菌についての御質問にお答えします。 初めに、この除菌事業の目的とこれまでの経過についてでございますが、本市の死亡原因の第１位であるがんは年々増加の一途をたどり、全体の約３割を占め、部位別死亡では肺がんに次いで胃がんは第２位となっておりますが、罹患率では胃がんが最も高いことから、胃がん予防対策は重要課題であると認識しております。胃がんの原因は、95％以上がヘリコバクターピロリの感染によるもので、胃酸分泌の少ない幼少期に感染すると考えられております。１度感染すると、除菌しない限り胃の中に住み続ける特徴を持ち、胃炎を繰り返し慢性胃炎、萎縮性胃炎、胃がん発症につながっていくことから、感染後間もない胃の萎縮が始まっていない中学生の時期に除菌することで胃がんの芽を摘み取り、子供たちの将来の胃がん発症予防を目的に、より積極的な発症前の１次予防対策を強化する事業として取り組むものでございます。このことにより中学生のみならず両親や祖父度、兄弟等においてもピロリ菌検査や除菌治療、がん検診受診と一体的に取り組んでいただくことを期待するもので、その結果として胃がん予防への関心が高まり、家庭内にとどまらず地域全体への要望意識の波及により胃がん撲滅を図るものでございます。また、中学生自身がピロリ菌検査や除菌治療の体験から健康意識の向上、健康情報を理解し、効果的に利用する個人能力であるヘルスリテラシーの育成につなげていきたいと考えております。 取り組みの経過でございますが、平成27年度より教育委員会との調整を図り、先進自治体からの情報収集により具体的な実施方法等鶴岡地区医師会と協議を重ねるとともに、中学校校長会、養護教諭部会への説明及び意見聴取により保護者や子供たちに配慮した周知文やリーフレットの作成、また同意書の提出方法の検討、さらには保護者及び学校関係者向け研修会を複数開催し、今年度より事業を開始しております。 また、地区医師会においては使用薬剤の検討及び協力医療機関の意向確認によりまして、消化器専門医14カ所、小児科医２カ所、荘内病院小児科など合計17カ所の医療機関から協力が得られ、連絡調整を図っております。 また、対象者からの１次検査のピロリ抗体検査を実施することの同意率でございますが、各学校によりまして60％から90％と幅がございますが、全体では1,118人の生徒数のうち、791人の方から同意がございまして、70.8％となっております。学校経由による同意書提出方法をとっている隣県の由利本荘市では97％、本県村山市では100％とお聞きしておりますが、本市においては学校経由ではなく直接保護者からの郵送による提出であることが同意率が低い要因と考えているところでございます。 次に、除菌薬の安全性についてでございますが、本事業は任意の事業であることから、使用薬剤については平成28年12月に地区医師会の倫理委員会に諮りまして、構成委員には小児科医師も入り、１つは症状のない健康な子供への除菌治療の妥当性について、２つ目は２次除菌薬を使用することについて、３つ目は除菌薬の安全性の問題について、４つ目、論文学会発表すること等について検討いたしまして、承認が得られております。医師会からの２次除菌薬使用の提案理由としましては、１次除菌薬よりも２次除菌薬使用のほうが除菌成功率が高く、副作用に優位さがないためとしております。日本ヘリコバクター学会による2016年改訂版「ピロリ感染の診断と治療のガイドライン」によれば、我が国の青少年ではピロリ菌に対する１次除菌薬の耐性率が高いため、耐性を考慮して治療法を選択する必要があるとされております。 2017年に報告された小児青年におけるピロリ感染の臨床像、除菌治療の安全性と有効性に関する全国調査結果では、最初から２次除菌剤を使用した場合の１次除菌薬との除菌率比較では、１次除菌薬では70.6％、２次除菌薬では96.8％であり、いずれも重篤な副作用は認められておりませんでした。2016年の小児及び18歳以下の青年におけるピロリ除菌治療の安全性と有効性に関する症例調査でも同様の結果で、除菌率は１次除菌薬では60.5％、２次除菌薬では98.3％であり、副作用は同程度で、いずれも重篤な副作用は認められておらず、この年代に対する１次除菌薬は有効でないとされております。2017年中学生ピロリ菌検診と除菌治療、岡山県真庭市における３年間の成績の報告では、小児の１次除菌薬の耐性菌増加を考慮して、２次除菌薬を使用し除菌成功率は97.3％で、副作用は5.4％に軽微な下痢が見られたのみで、治療中断例はなかったとされておりまして、2016年日本ヘリコバクター学会学術集会報告の全国自治体と医師会に対する調査結果でも２次除菌薬を使用するほうが多い結果でございました。このような背景から、２次除菌薬の使用が決定されております。 なお、医師会の倫理委員会での検討を踏まえ、２次除菌薬の使用及び除菌薬の安全性について医療機関は保護者に対しまして内容と同意に関する説明を十分に行うことを協力医療機関説明会で周知徹底しているところでございます。 最後、これからの方向性についてですが、先進自治体における中学生のヘリコバクターピロリの感染率は５％から６％とお聞きしております。本市におきましても、まずは実態把握を行うこと、得られた結果、データについてはさまざまな健康学習や学校保健委員会の場での地域特性を踏まえた胃がん予防啓発に役立てるとともに、市のホームページに毎年掲載するなど、情報開示を図ってまいります。来年２月に本事業の評価検討会を予定しておりますが、市、医師会、教育委員会の出席のもと、取り組みの経過、検査実績等を検証評価しまして、除菌治療１年後の体調調査、その後の追跡方法及び子供たちの将来の胃がん発症ゼロの効果検証方法等の協議を行うとともに、今年度の取り組みの課題について改善、修正を図ることとします。なお、この事業は毎年開催していきたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（渡辺洋井議員） ちょっと時間がなくなりましたので、次の項目のサイエンスパーク内の整備予定のＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮの屋内遊戯場施設に対する市の支援の考え方についてお聞きします。 １つは、事業費や事業内容が不明のままの１億円の支援は妥当なのかどうか。また、何に対する支援か根拠が示されていないので、示してほしいことと、さらに平成30年供用開始後の支援をしていくと表明していますが、何の支援かについても明らかにしてほしいと思います。よろしくお願いします。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、屋内遊戯施設整備に対する支援の考え方の御質問にお答えしたいと思います。 事業の内容としまして、現時点の計画につきましては、さきに19番議員の質問に対してもお答えしておりますが、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が計画する子育て支援施設は延べ床面積が約2,000平方メートルのドーム型施設で、サイエンスパーク内に位置する特徴を生かしながら未来を担う人材育成を行う環境を整えることを目的として整備するものでございます。施設は、屋内遊び場が主なものとなりますが、ほかにも事業所内保育所やアフタースクールなど、子供のための用途で構成をされております。いずれも市民を主として、12歳までの子供あるいはその保護者を利用対象としております。スケジュールにつきましては、早ければこの夏より着工し、来年夏以降の全体竣工及び供用開始を目指しております。総事業費については、現在ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社において積算中でございますが、２カ年で12億円程度であると伺っておりまして、今後同社においても計画概要を発表する予定でございます。これまでの経過としまして、屋内遊戯施設については市民の皆様からさまざまな場で設置を望む声が多数上がっておりまして、本市においても施設の必要性を認識している中でＹＡＭＡＧＡＴＡＤＥＳＩＧＮ社が類似の施設の整備を計画しておりまして、その内容を聞き取りし、調整していく中で同社の施設に対する考え方が市の方針に沿っており、おのおの整備するよりも両者が連携をして一つのものを生み出すことが効率的かつ効果的であると考え、支援を行うことにしたところでございます。 （持ち時間終了ブザー） 田 中 宏 議員質問
○副議長（上野多一郎議員） ２番田中 宏議員。 （２番 田中 宏議員 登壇）
◆２番（田中宏議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 最初の大きな項目としましては、市民と行政の協働についてと題しました。１つ目は、新文化会館タクト鶴岡の運営についてでございます。来年１月から３月にかけての試験利用というのの申し込み受け付けが行われまして、それで先日利用日の調整会議がありました。私も出席してまいりましたけれども、多くの利用希望者で熱気にあふれた状況でございました。新文化会館タクト鶴岡の開館を待ちわびる市民の熱い期待というのをひしひしと感じると同時に、2014年１月の休館からはや３年半が経過しているわけです。その間に生じたであろう文化的空白あるいは文化的後退を非常に残念に思ったところでございます。新文化会館タクト鶴岡につきましては、市民の間でも賛否両論真っ二つという状況であろうと認識しております。ぜひとも行政と市民の間の対立のような構造を解消、改善していきまして、祝福されて誕生する新しいみんなの文化会館にしていくためになるべく早い時期に企画、運営、広報など多角的な市民協働の仕組みを考えていくべきだという視点から質問してまいります。 １つ目、市役所側とは違った視点で市民目線、開館へのプロセスの中で広報発信を進めまして、それで親近感を高めて市民との距離を近づけていこうというようなことのために市民記者を導入する考え、募集する考えはございませんでしょうか。多くの自治体でその文化施設あるいはさまざまな新しい事業が取り組まれる前の時点から市民記者が活躍し、そして市民との親近感を近づけていくというような実績がある手法だと思いますし、まして鶴岡市は学校新聞王国でありますので、小学生、中学生、高校生、さまざまな児童生徒さんに人材が多数いるというふうにも思います。 それから、２つ目、公式開館の前に幾つかの大規模なイベントが予定されています。その中には例えば避難訓練コンサートも予定されているわけです。しかしながら、1,000人規模の催し、しかも以前の文化会館とは違いまして、独特なワインヤード形状を持っているわけですので、場内整理などにも人手、それもある種教育と研修が行き届いた人手が必要になると思います。早期にそうしたお手伝いをしてくださるようなサポーターを養成、募集していく考えはありませんでしょうか。 そして、３番目、単に自主事業の内容、どんなコンサートするとか、どんな人を呼ぶとかだけではなくて、文化会館としてのビジョン、方向性もともに議論していけるような市民協働の場をつくっていく、育てていく必要があると考えます。教育委員会が今は事務局を務めておられるわけでして、非常に頑張ってくださっておりますけれども、やはり文化会館を中心に、この鶴岡の中心市街地における産業や経済あるいは観光振興の視点からも周辺のまちや施設とのコラボやタイアップというものを積極的に行っていく必要があるわけで、それは教育委員会だけの仕事ではとてもありません。ぜひとも市民協働、そしてさらには他部署との連携というような視点から検討が必要かなと考える次第でございます。 そして、この項目の２つ目なんですけど、チャレンジデー先日行われました。ことしのチャレンジデーは参加率37.8％ということで、岐阜県の関市に敗れたわけでございます。４万9,107人の参加者の皆さんとともに悔しさを共有しているところでございます。そこで、神奈川県伊勢原市との違いに着目したいと思いました。２年前に鶴岡市と伊勢原市は対戦しているわけです。そのときは鶴岡市が57％、過半数を超えまして、伊勢原市のほうは参加率が49％だったので鶴岡市が勝利いたしました。しかしながら、伊勢原市さんは昨年は53.1％、そしてことしは75.8％というのはすばらしい数字であり、行政主導あるいは担当部署の努力だけではとても達成できる数字ではないと考えまして、やはり市民との協働があればこそだと考えるわけです。 一方、我が鶴岡市は一昨年その伊勢原市に勝利したときの57％がピークでありまして、昨年は天神祭当日でしたので、さまざま情状酌量の余地はあろうかなと思いますけれども、ことしは37.8％ということで、７万人から25万人というカテゴリーがこのチャレンジデーの中で鶴岡市と同規模とされているわけですが、その７万人から25万人未満のカテゴリーでは23自治体中びりなわけです。非常に残念でございまして、行政の呼びかけに応じて鶴岡を盛り上げたいと熱心に御参加いただいた４万9,107人の市民の熱意に水を差す結果となったのではないかとまことに遺憾に存ずるわけでございます。 さて、創造都市あるいはユネスコ創造都市あるいは日本遺産という話が今回の議会でも多く発言が出ております。どちらも認定されたことはスタートラインにすぎないというのは議論を待たないところですけども、市民が主体となった創造的な取り組みを続けていくという、積み重ねていくということが絶対条件になっていると思います。チャレンジデーという取り組みは、単にもちろんメーンのお題目としましては日常的な運動習慣をつくるきっかけにするというのがありますけれども、一つの目標に向かって鶴岡市全市が一丸となって取り組んでいく、そして行政と市民が協働していくという格好の練習の場であろうと思いますので、ぜひともこの５年間の取り組みをしっかり総括して次回に生かしていきたいと考えます。 そこで、１問目です。乳幼児、高齢者、障害者など、多様な主体からの視点で運動を捉え直すとこれまで以上に意義深いイベントになるのではないかと考えます。例えばこれまでの取り組みは、健常な方の運動というような狭い定義に縛られ過ぎていたんじゃないかと考えるんです。乳幼児に視点を設けますと、運動というイメージは余りないですけれども、やはりはいはいをするとか、親子と触れ合うとか、さまざまな子育て支援的な取り組みが考えられるんじゃないか。高齢者で言いますと、例えば昨年は買い物のチャレンジデーへの参加というのはすごく推奨されましたが、ことしはちょっと不十分であったと思いますけれども、買い物に歩いていくということは健常な人にとっては当たり前でも御高齢の方にとっては大変な運動であり、決意を持ってチャレンジデーに参加しようと思って参加してくださる方にとっては十分な運動であろうと考えます。あるいは障害をお持ちの方のノーマライゼーション的な定義でいっても、運動というのは必ずしもウオーキングとかに限られたものではないだろうと。その障害の重さに応じた運動があり得るのではないかと考えるものです。あるいはおととしも質問したことですけれども、参加方観光におきまして、例えば羽黒の石段を上るとき、下できょうはチャレンジデーですんで、上るときぜひともチャレンジデー御参加くださいと言って、上で頂上で待ち受けておいて、チャレンジデー参加を認定するでありますとか、さまざまな取り組みがあり得るのではないかと思いますので、ぜひお考えをお聞かせください。 そして、スポーツ課だけでの完結というのがやはり少し見られると思うんです。スポーツ課さんが頑張っておられることはもう本当認めるとこなんですけども、ぜひとも全庁的な他部署との連携というものがあったほうが市民への普及に広がりが出ると思いますので、ぜひとも次回に向けた作戦をお聞かせください。 以上、１問目の質問とします。
◎教育部長（石塚健） それでは、初めに新文化会館の開館へのプロセスを市民目線で広報を発信する市民記者の募集についてお答えいたします。 タクト鶴岡の広報活動の目的は、公演内容の周知や公演チケットの販売促進といったことだけではなく、多くの市民の方々から関心を寄せていただき、さまざまな事業への参加を促すことで愛着や親近感を持っていただくためのものと捉えております。このことから、タクト鶴岡については市広報において昨年11月から隔月連載でみんなの文化会館という特集ページを組み、さまざまな取り組み状況を周知するとともに、市ホームページにおいても現場見学会の様子や工事現場の新築状況を随時発信し、市民の皆様の関心を高めていくよう努めてきたところでございます。御案内の市民目線での発信の必要性につきましては、本市といたしましてもその重要性を認識し、検討を重ねてきたところであり、さきの総括質問の答弁にもありましたとおり、９月30日の竣工祈念式典に先立ちまして９月に高校生を含めた市民向け内覧会を開催することにより、高校生など若い世代、若い年代の方々からもフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを通じまして積極的に発信いただきたいと考えております。秋にはタクト鶴岡の公式ホームページも開設いたしますので、これまで以上に積極的な情報発信をしてまいりたいと存じますし、また10月からはエントランスホールを一般開放いたしますので、多くの方から足を運んでいただき、ＳＮＳ等を通じてＰＲしていただくことによりましてタクト鶴岡のファンやサポーターを一人でも多くふやしていけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、サポーターの募集についてお答えいたします。サポーターの募集については、平成27年に策定いたしました鶴岡市文化会館管理運営実施計画の中で市民サポーター制度の設置を計画しております。タクト鶴岡における固定席1,120席のホールでの公演で観客をスムーズに誘導するには会館の職員だけでなく一緒に公演の実施を助けていただくスタッフ、市民サポーターが必要であると考えております。公演の実施には広報物の発送に始まり、当日の駐車場の案内、会館前の観客の誘導、チケットのもぎり、客席案内、手助けが必要な方のサポート、当日券の対応など多岐にわたる業務が集中いたします。市民サポーターとして活動していただくことでタクト鶴岡の事業や舞台芸術を身近に感じてもらえる機会となり、市民の皆様とともに芸術文化の拠点機能をつくり上げてまいりたいと考えております。 今年度のタクト鶴岡の自主事業といたしましては、12月に予定しております親子を対象とした避難訓練コンサート、３月のグランドオープンのこけら落とし公演が予定されておりますので、12月の避難訓練コンサートでの活動を視野に、秋口から募集を行ってまいりたいと考えております。市民サポーターについては、若い方からお年寄りまで男女を問わずさまざまな方から応募いただきたいと考えておりますが、特に本市には
山形大学農学部、鶴岡工業高等専門学校、東北公益文科大大学院などの機関がございますので、若い方々からも応募いただけるよう魅力的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。タクト鶴岡においでいただいた観客の方々が気持ちよく公演に集中できる環境をつくるために会館職員、市民サポーターともに研修を行いまして、グランドオープンに向け準備を進めてまいりたいと思います。 次に、自主事業の内容や会館の方向性を議論するような市民協働の場の育成についてお答えいたします。タクト鶴岡で行われる事業については、タクト鶴岡が行う自主事業と市民やプロモーターが貸し館で行う貸し館事業と大きく２種類があるものと認識しておりまして、自主事業につきましては実施計画にございます６つの基本方針をもとに、市民の方々がどういったものを望んでいるのか情報収集しながらタクト鶴岡のスタッフが創意工夫し、組み立てていくものと考えております。一方、貸し館事業は基本的には市民の方々が主体となり実施していくものではありますが、タクト鶴岡のスタッフに相談があればよりよい事業にしていただくため、さまざまな支援を行っていくこととしております。 御質問にありました自主事業の内容や方向性の議論の場といったことに関しましては、議論をしましょうというような場よりも、もう少し緩やかな関係が必要かと考えておりまして、例えば市民の方からのこんなアイデアがあるのだけれども、どのように実現できるだろうかといったような相談にスタッフが親身になって応えていくといったような場面も想定できますでしょうし、公的な助成金の情報をお伝えするとともに、どのようにしたらそれらが獲得しやすくなるのかなど、アドバイスを行うといったことも考えられます。市民協働については、今後ますます重要になってくるものと認識しており、まずは市民の皆様が主体となった事業、タクト鶴岡が主体となった事業、それぞれを大切に育て、その先の連携、協調、協働といった事業展開を念頭に置きながら管理運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、チャレンジデーについてお答えいたします。初めに、これまでの勝敗は先ほどもありましたように２勝２敗ということで、５回目となる今年度は参加率を上げるために運動実施宣言として事前登録制度を導入し、当日の報告忘れを削減するとともに、ウオーキングで地球一周に挑戦ということで取り組みまして、ウオーキングをした方々の距離の合計が３万5,800キロメートルに及びましたし、体育協会対抗ミニチャレンジデーといたしまして全ての学区、地区、地域の体育協会を単位にお互いを競い合わせたりと、新たな企画によりまして一人でも多くの市民に参加いただくよう周知を図りましたが、御案内のとおり参加者４万9,000人、参加率37.8％にとどまり、岐阜県関市に敗れたものでございます。敗因の分析といたしましては、先ほども御紹介ありましたが、これまで以前行っておりました買い物ウオークの実施を見送ったことが大きな要因と捉えております。この買い物ウオークは、過去参加率が50％前後を記録いたしました２回目、３回目に実施していたものでございますが、市内のスーパーマーケットから御協力いただきまして、買い物することも15分以上の運動という解釈のもと、買い物客の総数を報告していただいたものでございます。ただ、その後何も知らずに買い物に来た市民の皆さんが自分の意思とは関係なくチャレンジデーに参加したという結果になることで果たしてよいのかという疑問が生じたために、28年度より実施を見送っていたところでございます。このような分析を踏まえまして、次回に向けた取り組みでございますが、御質問にありました乳幼児や高齢者、障害者など、多様な主体からの取り組みにつきましては、まず今年度の参加状況といたしまして、保育園や幼稚園、児童館が34施設、老人クラブが14団体、福祉団体が43参加しておりまして、この中には障害者支援施設なども含まれております。これまで５年間継続して取り組んできたことで年齢や障害の有無にかかわらずチャレンジデーへの参加意識や運動、スポーツへの関心が高まっているものと考えておりますが、今後とも多様な立場の皆さんから御参加いただき、それぞれの立場でできる範囲で運動に取り組むきっかけとなるよう積極的に声をかけていきたいと思っております。特に先ほど御案内にもありましたけれども、買い物ウオークにつきましては高齢者や障害者の方にとりましては買い物を行うこと自体が運動になるものと思われ、その効果も期待できますことから、買い物で歩くことも立派な運動なのだということをしっかりと意識づけできるように実施方法を見直しながら改めて取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、もう一つの質問であります他部署との連携という点では、例えば環境部門や福祉部門、地域庁舎などとの連携強化も視野に入れ、これまでチャレンジデーになかなか参加できなかった層の取り込みも行いたいと思っております。参加率の向上にはより広く、より多く関係部署や機関、団体等に事前に参加要請を行うとともに、チャレンジデー直前にも確認するなど、連絡を密にしながら取りこぼしのないよう連携を図ることが肝要と考えております。それまで接触のなかった部署や団体等とチャレンジデーをきっかけに連絡をとり合い、同じ目標に向かって連携を深めていくことは御指摘のとおり市民の皆様と行政との協働を進める一つの契機になるものと捉えており、チャレンジデーの意義もそこにあるものと認識しております。 このほか、次回に向けた取り組みといたしましては、せっかく運動しても報告していない方々がまだまだ多いのではないかと思いますので、エントリーホームから容易に報告できる方法の模索や市民の皆様、関係団体に対して報告の重要性をさらにＰＲしてことも必要であると認識しております。
◆２番（田中宏議員） ありがとうございます。 文化会館につきましては、そういった方向でぜひとも市民と距離を近づけていきながら、徐々に議論の場も深めていけるというような形が望ましいと思いますので、何としてもよろしくお願いしたいと思います。 そして、チャレンジデーについてなんですけど、本当チャレンジデーに勝つことが目的なのではなく、チャレンジデーを通しまして市民との協働が、あるいは他部署と、全庁を挙げた体制というのが組みやすくなる、あるいは接触のなかった団体同士が交流するということが意味だと思いますので、ぜひとも御努力をお願いしたいと思います。 さて、大きな２番です。ＩＣＴ活用教育から、情報化についてお聞きします。平成27年８月に策定されました鶴岡市小中学校における教育の情報化推進計画というのがございます。これがことし最終年度ということで、ぜひとも現状と今後の方向性を問いたいと思います。 １つ目、わかりやすい授業ですとか、アクティブラーニング、これは新しい学習指導要領では主体的、対話的で深い学びとなっておりますけれども、あるいは特別支援教育などさまざまな面でＩＣＴ活用教育の、あるいは学習の成果や課題があろうかと思います。ユニバーサルデザインなんて言葉がありますけれども、ユニバーサルデザイン教育という言い方もありまして、障害のある子供たちへの支援を考えることは同時にさまざまな特性を持つ子供たち全ての学びに貢献していくものだというような考え方ですけれども、ぜひともそのＩＣＴ活用というものが一部の子供たちのためだけじゃなく、全ての子供たちのためになるように問いたいと思っております。 さて２番、やはり人が大事です。教員のＩＣ活用力、リテラシーといいましょうか、向上への方策はどのようにしておられますでしょうか。 それから、３番目、何としてもやっぱりタブレットの数が足りないということではできませんので、設備やシステム整備面での課題はどのように捉えておられますでしょうか。 そして、２番目です。市役所のメール環境ということで少し狭いテーマではありますけれども、近年市民や外部とのメールによるコミュニケーションというのは必要性あるいは重要性を増していると思います。市職員さんの個人アカウントがどうやら送信受信合わせて100メガバイトだと、それから代表の例えば課ですとか係ですとかの代表のアカウントが200メガバイトだと、設定はいかにも前時代的で、昨今のメールの使い方、例えば添付ファイルが大きくなったりというようなことからすると貧弱なのではないかと考えます。ちなみに、酒田市では300メガバイト、山形県庁では無制限に設定されているということです。ということで、改善するお考えはないでしょうか。これにつきましては、市民の方から大事な書類を添付して送ってもエラーで返ってきちゃうと、それで何回か試した結果、結局電話で持ってきてくれと言われて、庁舎に持っていったというような話が届いておりまして、ぜひとも改善を求めたいと思うところでございます。 そして、やはり設定の改善と同時に大事なことは職員さんの情報リテラシーです。酒田市さんでは、お伺いしたところ、300メガバイトで困っていないですかと聞いたら、平成13年からメールをシステムを導入して、グループウェアを使いながら職員への教育というか、研修は行き届いているので、まさかその300メガバイトがいっぱいになるまでほっといているはずがないというふうにおっしゃっていました。ところが、市役所、鶴岡市で考えますと、どうやら62％ぐらい平均埋まっている状態だそうなんです。それで、もちろん無制限のメールボックスがあればそうでもないんですけども、例えば100メガバイトと決まっているんだったら、定期的に見て大事なものは残し、あるいはアーカイブし、そしてそうでもないのは削除していくという過程が必要なんですけども、どうやら70メガバイトになりました。80メガバイトになりましたというアラートが出ても、気づかないか、無視しておられる職員さんもおられるようです。ということで、ぜひ職員さんの研修、啓発、教育が必要だと思いますので、このあたりのお考えをお聞かせください。 それから、セキュリティー対策です。やはりこのあたり、昨今さまざまなことがございますけれども、添付ファイルによるウイルスなどの脅威ですとか、例えば酒田市さんではファイアウォールのところ、それから庁内への入り口のところ、それから各自のＰＣと３カ所でウイルスチェックが行われていて、それぞれ違うメーカーのソフトを使うことで厳重なチェックが行われているというふうに豪語しておられたんです。ということで、鶴岡市役所においてはどのように配慮されていますでしょうか。 また、やっぱり職員さんの先ほど情報リテラシーについても、結局昨今のラインの成り済ましとかも人が問題です。ウイルスが問題なんじゃなくて人がリテラシーがあるかどうかが問題になりますので、ぜひそのあたりセキュリティー対策どうなっているかお聞かせください。
◎教育長（加藤忍） 本市小中学校におけるＩＣＴ活用学習の現状と今後の方向性についてお答えいたします。 初めに、わかりやすい授業、アクティブラーニング、特別支援教育の視点におけるＩＣＴ活用の成果及び課題についてお答えいたします。まず、ＩＣＴ活用の成果といたしましては、第１に視覚に訴えることで特別に支援を要する児童生徒も含めた一人一人の理解を深め、わかりやすい授業を実現するための有効なツールの一つとして活用が進んでおります。例えば社会の時間で遠く離れた外国の様子を、また理科の時間では目に見えないミクロの世界を教室の中で見ることができますし、そのことによって課題や資料のイメージを広げることもできます。また、体育では跳び箱を跳ぶ自分の姿を撮影してもらい、その場ですぐに確認することで課題に気づくなど、一人一人の理解を助け、その結果わかりやすいと感じたり、主体的に取り組む姿勢につながったりするなどの効果が上げられます。 第２に、授業内で児童生徒の活動や思考する時間をふやすことができ、思考を深めることができるということでございます。例えば教師が課題を板書したり、拡大コピーして掲示する必要もなく、学習の成果を発表する場面において児童生徒の成果物をそのまま大型モニターなどで提示することにより、発表の原稿などを作成する必要がなくなります。その分児童生徒が活発に話し合い、その結果を可視化して共有することにより、さらに自分の考えを深めることができます。そうした活動を通してアクティブラーニングの視点における深い学びの実現につなげることができると考えております。 課題といたしましては、現在のＩＣＴ環境の中でより効果的な活用のための研修をいかに進めていくかということでございます。現状では大型モニターや実物投影機など、学校によっては各教室に常設されているものもございますけれども、やはり議員御指摘のとおりタブレットの数が限られているので、複数の教室で同時に使うということが難しくなっております。どの児童生徒にもＩＣＴを活用した授業を実施できるよう適切な指導計画を立てるとともに、現在の環境でいかに活用していくかについてその研修を進めていく必要があると考えております。 なお、あくまでも授業の狙いを達成するためのＩＣＴ活用であり、題材や授業によっては従来のスタイルで授業を行ったり、実験や調査、観察など実際に活動を体験したほうが有効な場合もございますので、そのあたりの学校の先生方と再確認してまいりたいと思います。 次に、教員のＩＣＴ活用能力の向上の方策についてでございます。現在の環境で児童生徒一人一人にとってよりわかりやすい授業を展開するために、１つ目はモデル校事業、２つ目にリーダー研修事業、３つ目にデジタル教科書活用推進事業という３つの研修事業をフロンティアプロジェクトとして展開してございます。これらの授業をさらに推進することで全教員のＩＣＴ活用力の向上に努めてまいります。 １つ目のモデル校事業では、委嘱したあさひ小学校の先進的な実践を他校にも伝えてまいります。 また、２つ目のリーダー研修事業におきましては、18名のリーダー研修員の先生方に研究実践をしていただきまして、その研究成果を各学校に普及していきたいと思っております。 また、３つ目のデジタル教科書活用推進事業におきましては、児童生徒の思考力を高めるため、平成27年度に小学校算数５年生への全校導入を皮切りに、平成28年度には中学校数学全学年及び中学英語１年に全校導入いたしました。 また、今年度は小学校算数６年生にも全校導入いたしました。これらの活用についてリーダー研修事業とも連携しながら研修を進めてまいりたいと思っております。 最後に、設備やシステム整備の面での課題ですけれども、目指す授業イメージの実現に向け、長期的かつ予算なども加味した現実的な視点で今後の整備方針について検討していくことが課題と考えております。タブレット、電子黒板の増設や無線ＬＡＮ環境の拡大など、ハード面の拡大もございますけれども、今年度中に教員、有識者によって教育機器整備計画策定委員会を立ち上げ、どんな機器を整備するかだけにとどまらず、目指す授業イメージの実現に向けて機器の整備、それからどのような使い方をしていくか、どのような研修が必要かについて検討してまいります。 以上です。
◎企画部長（高坂信司） 市の情報化の関係でお答えします。 本市では、先ほどお話ありましたとおり、基本的に個人のアカウントについては100メガバイト、課等の代表アカウントについては200メガバイトで運用いたしておりますが、多くのメールの利用が予想される場合はアカウントの新設や必要な量の追加をいたしているところであります。ホルダーの容量の設定につきましては、受信したメールを未確認のまま放置されることを防止するためにメールホルダーは一時保存として機能するよう設定し、重要なメールは各自の端末等に保存し、ホルダーから削除する運用といたしております。ホルダーの使用量が100％となって新しいメールを受信できないことが憂慮されますので、使用料が70％を超えて以降、段階的に注意喚起を促すようにしております。また、容量を超えて受信したメールは５日間保留され、再度受信が試みられるように設定されております。何よりメールが受信できなかったという事態は避けなければなりませんので、まずは現在の容量の設定の考え方を踏襲しつつ、業務上より多くのホルダーが必要な職員についてはできる限り容量の追加を行いたいというふうに考えております。 ２番目の質問ですけれども、情報関連の教育でありますけれども、地方公共団体システム機構が実施しているｅラーニングを採用したり、また各課に情報化推進員を配置しまして、専門的な指導、助言をする体制をとっております。メール関係の注意喚起につきましては、年に１度全職員に注意喚起いたしておりますけれども、このことも含め関係案件の事案について職員に周知すべきことがあれば随時注意喚起をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 今 野 良 和 議員質問
○副議長（上野多一郎議員） ３番今野良和議員。 （３番 今野良和議員 登壇）
◆３番（今野良和議員） 水を飲んでからしようと思ったんですけれど、水がまだ届きません。ちょっと喉が渇きぐあいですので、それはともかくとして、通告した項目について質問してまいります。 今回、２つお尋ねしたいと思いますが、最初に順序を変えまして、名誉市民の推戴についてからお伺いいたしたいと思います。私は、御承知のように平成27年３月議会におきまして名誉市民の推戴について、その称号を贈るにふさわしい方がいらっしゃるのではないかと、そういう思いから市ではどのように考えているかということを質問いたしました。その後、２年余り、ちょうどあのときは合併10周年の年でありましたので、２年余り経過をし、この間それにふさわしい方がいらっしゃらなかったのか、話題にも出てまいりませんでした。本市の名誉市民は28名いるというふうにして聞いておりますし、平成19年の山崎誠助先生、それから北村昌美先生がお二人が名誉市民になってから10年余りこの名誉市民というのが出てきておらない状況です。これは、考え方によっては残念というか、少し寂しいという感じを持つわけであります。こうした思いがありますので、改めて名誉市民の推戴について市としては今どのような考え方でいらっしゃるのかお伺いをしたいというふうに思います。
◎総務部長（高橋健彦） 名誉市民の推戴についてお答えいたします。 初めに、改めまして名誉市民推戴の大まかな流れを御説明させていただければと存じます。名誉市民は、平成17年10月の新市発足時に制定いたしました鶴岡市名誉市民に関する条例の規定によるものでありまして、条例は社会の進展及び文化の交流に貢献した方に対し、その功績と栄誉をたたえ、社会文化のより高度の交流に資することをその目的といたしまして、また名誉市民の称号を贈る要件を本市在住、または市に特別縁故の深い方で、広く社会文化の交流に寄与し、市民が郷土の誇りとして深く尊敬に値すると認める方というような規定をいたしております。推戴までの流れにつきましては、この条例の目的及び要件を満たし、名誉市民にふさわしいと認められる方について市長が学識経験者等で構成いたします鶴岡市名誉市民選考審査会に諮問いたしまして、審査会において審査をいただいた後、名誉市民の称号をお送りするということで、審議会のほうにお諮り申し上げるものでございます。 次に、これまでの実績でございますが、市町村合併前から現在までの名誉市町村民の推戴状態ということで、合併前の旧市町村において顕著な御功績により文化勲章や褒賞などを受章された方など、６市町村で計26名の方々をそれぞれ条例の規定に基づき推戴いたしておりますが、その方々は合併後の鶴岡市においても引き続き新市の名誉市民として長く顕彰いたしておることとしております。また、市町村合併後の新鶴岡市におきましては、先ほど御説明いたしました条例によりまして平成19年３月にお二人の方を名誉市民に推戴いたしております。お話にございました故山崎誠助先生と故北村昌美先生でございます。 名誉市民の推戴についての見解ということでのお尋ねでございますが、このことにつきましては平成27年３月の御質問に対し御答弁申し上げていることの繰り返しで恐縮でございますが、名誉市民の推戴は郷土に対する愛情や誇りの醸成にもつながると考えられますことから、市民の各層の方々が認め、推戴するにふさわしいという機運の高まりも見きわめながら、時期を逸することなく対応してまいるということが基本姿勢でございます。
◆３番（今野良和議員） そこで再度お尋ねしたいと思いますけれども、インターネットなんかでほかの市なんかの名誉市民について調べてみますと、いろいろ本市との違いというか、そういうものがあるようであります。鶴岡市は、さきに答弁いただきましたように広く社会文化の交流に寄与されて、郷土の誇りとして市民が尊敬される方というふうにして表現をしておりますけども、ある市では具体的にいわゆる条例に基づいて政治、経済、学術、技芸、その他文化の進展に貢献しというようなことで、政治というところもきちっと位置づけをしているところも多々あります。本市の場合は、旧鶴岡の場合はそういう要綱というか、選考の中に政治というところが多分入っていらっしゃらないのではないかなというふうにして思うわけであります。そういう点は、今後見直しをしながら、そういう方たちも含めて名誉市民という考え方をとっていくと、名誉市民に推戴をしていく考え方をとるという考え方はないのかどうか、改めてお尋ねいたします。
◎総務部長（高橋健彦） 改めてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたとおりこの推戴という制度は非常にとうとい制度でございますので、私が条例を超える事項についてこの場で申し述べる立場にはなかろうかと考えておりますので、今のお尋ねの御答弁は御容赦いただければと存じます。
◆３番（今野良和議員） 部長の立場からはそれ以上のことはお話しできないということ、理解しました。でも、ここ10年間そういう方が名誉市民としてふさわしい方として推戴をしてこなかった、できなかったというか、こういう一つの枠の中にそういう政治的な立場で大変御活躍、貢献されたという方が対象に今までの考え方としては入っていないのではないかというような見方もできますので、それは今後いろんな形で他市のいろんなところも参考にしていただいて、検討をしていただくようにひとつこれは要望したいというふうに思います。 次に、旧アマゾン民族館について質問いたしたいと思います。これは、残念ながら３年前に閉館をしました。市民の中から今あの施設はどうなっているというような声も聞かれます。閉館していますので、なかなかその中を見る機会もないわけでありまして、多分ここにいらっしゃる皆さんも最近の状況というのはどうなっているかということはほとんどわからないと思います。そういう意味で、今現在あの施設はどういう状況になっているのか、これについてまずお聞かせいただきたいと思います。
◎企画部長（高坂信司） それでは旧アマゾン民族館についてということで、現在の施設の状況についてお答え申し上げます。 市の行財政改革大綱に基づきまして、平成26年３月末をもって民族館と自然館は閉館、廃止いたしておりますけれども、山口氏の所蔵である２万点に及ぶ膨大な資料の移管先が決まるまでの当面の措置といたしまして、平成26年度から28年度までの３年間に限りまして引き続き出羽庄内国際村内の民族館で資料のほうを保管することといたしまして、自然館の資料と市の関係備品のほうを平成26年度に旧民族館へ集約をいたしたところであります。市では、両館の閉館後もこれまでの経緯等を踏まえまして、資料の新たな引き受け先を確保する作業についても協力、支援に全力を挙げてまいりましたけれども、一定の要件を満たす引き受け先が決まらないという中で、３年間の猶予期間が近づくという状況になりまして、市としての調整、支援作業のほうは打ち切らざるを得ないというふうに判断したところでございます。 こうした状況を踏まえまして、山口氏みずからの御意思で膨大な資料を新たに管理、保管するとともに、多くの方にごらんいただける博物館の設立に向けまして、ことし１月にアマゾンコレクション保護・夢基金を立ち上げて、募金活動のほうを開始されておるところであります。市といたしましては、ことし３月末で３年間の期限を迎える中で、こうした募金活動などの動きもありましたことから、資料の移転先が決まっていない状況であることを踏まえまして、さらに１年間に限り資料を置くことを認めたところであります。各室の状況としましては、山口氏の資料は収蔵庫に置くこととしまして、展示室には市で整備したマロカと呼ばれる大型の現地の建物のレプリカですとか、そういったものを初めとする旧民族館の展示物ですとか、展示ケース、それから自然館にあった収納棚などを置いている状況にございます。また、現在のところ募金活動がマスコミなどで注目をされ、アマゾン資料の撮影などの際、収蔵庫での撮影が難しいということもありまして、一部資料を展示室に置くことを認めているという状況です。展示室には出羽庄内国際村の物品等も置かれておりまして、実質的に倉庫として利用しているという状況になっております。 以上です。
◆３番（今野良和議員） 私はこの質問をするに当たりまして、13日、議会の初日ですが、アマゾン資料館、民族館のほうにお伺いいたしまして、幸い山口先生御夫妻がおりました。三浦事務局長さんですか、常務さんもおりまして、いろいろ現場を見ながら懇談をさせていただきましたけども、私も改めてあの状況を見まして、あの膨大な民族資料といいましょうか、貴重な資料が手詰まりの状態で、どこにも行きようがなくて、まだそのままの状態のようでした。収蔵館にもいっぱいの資料がありましたし、ましてや朝日の自然館のほうからも全部民族館のほうに運んでおりますので、いっぱいいっぱいの状況でした。これを６月いっぱいで展示スペースについては撤去しなさいというようなお話に聞いておりますが、とてもじゃないが、無理な話だと私は思います。そして、来年３月まで収蔵館のほうについてもきれいに片づけて明け渡しをしなさいという申し合わせというか、約束事のようですが、本当にできるのかどうかということについて私は大変心配をしております。今部長からお話あったように山口さん御夫妻も新たな設置場所を考えながら基金の造成に着手しておるようでありますけども、これもなかなか思うようにはいかないというのが実態のようであります。これは、しょせん個人所有のものでありますから、市としてはこれ以上今まで一生懸命やってきましたと、その市の努力については私も認めるところでありますけれども、あとは個人で何とかしなさいということについてはいろんなことを考えますけども、大変困難な状況になっていくのではないかと、こういうふうにして私は考えるわけであります。私が考える一番いい方法は、国際村のあの展示スペースはそれ専用につくったわけです。これが仮にそこをあいたと、じゃそれを何に使うんですか。この考え方があるのかどうか。とりあえず出ていってくれと、その後にそのあいたところについては考えましょうという考え方では私はおかしいのではないかと。やっぱりこれこれ使うのでいついつまで明け渡してほしいというのなら私もわかりますけれども、その辺のところがいまいちわからないというか、状況に私は思っております。具体的にどういう今後活用していくんでしょうか、その空きスペースについては。部長から答弁願います。
◎企画部長（高坂信司） 今の状況に関するちょっと経過をもう一度振りかえるような形で、先ほどの答弁と重複する部分もありますけれども、今後の対応ということで大きく答えさせていただきたいと思いますけれども、まずその資料の移管先の確保に当たりましては山口氏の御意思として資料を分散させず一体で譲渡すると、それが１つ。それから、有償による譲渡、それから学術目的での譲渡と、この３つの要件を満たすことを前提として市としても複数の学術機関、博物館、大学などを相手としてさまざまな移管の方法を調整、協議をしてきたというふうなことであります。相手方の機関においてもさまざまな観点から御検討をいただいたところですが、最終的に要件に合う有効な打開策を見出すことに至らず、市として調整、支援作業を打ち切らざるを得なかったというのが現状となっております。 先ほども申し上げましたけれども、現在山口氏御自身のお考えとして基金のほうを立ち上げまして、新たな博物館の設立に向けた募金活動を開始しているという状況になっております。まず、この活動を含めて今後とも山口氏より随時お話を伺い、その動向を把握しながら丁寧な対応に努めてまいりたいと。これを基本として、一方で出羽庄内国際村についてはアマゾン民族館廃止から３年が経過しまして、公共施設として有効活用を図っていくということが求められていると。また、国際村が開設した平成６年から20年以上が経過して、社会情勢が変化もしておりまして、国際村の担うべき役割を見直すべき時期に来ているのではないかというふうなこともございまして、先ほどのお話で後利用というというふうなところについてのお話もありましたけれども、これにつきましては現在のところとして具体的にこういう形で使うというところまで定めているところではありませんけれども、先ほど申しましたような経過と現在の考え方を踏まえますと、来年３月までの資料の撤収というところについて現在のところとしてはその方向で進めていくということになるものというふうに考えているところであります。
◆３番（今野良和議員） 担当課というか、担当部としては、あるいは市としてはそういう約束だから、それについてはきちっと来年の３月までという考え方はなかなか変えることは難しいと。それは一つの考え方で、行財政改革の一環の一つとして、そういう見直しをかけたわけですので、それだけ特別扱いするというわけにはいかないということも私はわかりますが、あれだけの世界的にも貴重な資料ですので、興味のない方はただのものにしか見えないんだと思うんですけども、やっぱり貴重ですよ、本当に。私はそう思うんです。それをこの鶴岡市の行政でやっぱり手助けをして、この鶴岡市にきちっと残して、そしてこれからのインバウンドやいろんな国際交流の進む中で活用を再度図っていくという考え方に私は立ちたいなというふうに思うんです。あの施設が今部長おっしゃったように基金を募って、新聞報道によれば新しい施設を建てれば大体１億5,000万円ぐらいかかるだろうと。簡単に１億5,000万といいますか、個人でその建物を建て、それから維持していくということは大変困難だというふうに推察します。そして、山口さん御夫妻もそれなりにお年を召してきておりますので、今ここで１億5,000万円を投じてということも山口さんにしてみれば非常に不安なところがあるんだと思います。私は、あの２つの収蔵館と展示室を今のまま再活用して、そして資料については有償で今までは借りてきたわけですが、これは有償になるのか、あるいは無償になるのか、あるいは山口先生のいろんな館長手当だとかいろいろ市から持ち出しの経費があるわけですけども、それらについても互いに話し合いをしながら、今の場所にそのまま存続をしていくということが私は一番いいのではないかというふうにして思うわけであります。そのことがこれからの鶴岡が国際化というか、海外からのいろんな観光客が訪れる時代が来ておりますので、そういう意味でも活用の仕方としてはいいのではないかというふうに思うわけですが、そのことについて部長の見解をお伺いしたいと思います。
◎企画部長（高坂信司） 議員さんのほうでお考えになっているあるべき方向といいますか、そういったところの御提言をいただいたところであります。行財政改革で施設のほう、両館のほうを閉館して以降につきましては、それ以前につきましては資料の賃借料ですとか館長報酬などは払っておりましたけれども、現在においてはそういった費用のほうについては別の趣旨からのものについて26年度から一定期間報酬を払っていたところはありますけれども、基本的にこのアマゾン関係のこととしての報酬等は払っていないというふうな形になっておりまして、資料についても引き受け先が見つかるまでの一定の期間の対応ということでまずは対応させていただいているところであります。そういった中でやはり資料、あくまで山口氏の所有ということでありまして、これをどのようにしていくかということは御本人のお考えによるところだというふうに思いますので、繰り返しの答弁になりますけれども、今後とも山口氏より随時お話を伺いながら、募金の動向ですとか、そういったところも含めて情報収集を行い、丁寧な対応に努めていきたいというふうに考えているところであります。
◆３番（今野良和議員） あと終わりますけども、繰り返しの質問になりますが、山口先生のこれまでの国際交流、いろんな事柄を含めまして、大変市には貢献してきたと思うんです。やっぱりあのアマゾン資料館あるいは自然館があることによって、一定の時期は大変鶴岡市もよかった時期はあったと思います。全国には博物館という名のつくものがとにかく五千幾らあるんだそうです。これは登録されているものと、類似施設含めての話ですが、まずほとんどは経営的には容易でないところがほとんどです。でも、それなりに行政の支援を受けながら、あるいは民間のいろんな制度を活用しながらやっているところがほとんどだと思うんです。例えば私、この間藤沢周平記念館にお邪魔しましたけども、これ出るものと入るものを単純に計算したら、これは出るほうが多いわけです、藤沢周平記念館だって。でも、これは郷土ゆかりのいわゆる小説家を素材にしていろんな各地からやっぱり藤沢ファンが来てくださるというような、こういうことも含めて市では維持管理しているわけです。そういうことを考えますと、独自に資料館やら、あるいは記念館なんかをうまく経営しているなんてほとんどないと思うんです。そこで、行政の支援が入るということになるわけでありまして、今回のアマゾン資料館についても、繰り返しになりますけども、私は山口先生と特別な関係ではありません。何も山口先生に頼まれたわけでもありませんし、特別の関係でもありませんけれども、ただ私が見てきて、ああ、これじゃどこかに持っていけっても大変だなと。議員の皆さんからも一度あそこの施設の中を見てもらいたい。あれを全部片づけれったったら本当大変だし、あれを入れる建物をことしいっぱいに、あるいは新しくなくても古い中古でもいいですけども、探すということ自体は大変困難だというふうに私は見てきましたし、思いました。そういうことで繰り返しになりますけども、これまでの経過等を十分考え合わせて、これからのあの貴重な資料の活用の仕方を再度市として考えてほしいということを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（上野多一郎議員） 以上で一般質問を終わります。 お諮りいたします。委員会審査等のため、６月20日から23日までと26日から29日までを会議規則第10条第２項の規定により休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（上野多一郎議員） 異議なしと認めます。
△散会
○副議長（上野多一郎議員） 以上で本日の会議を終わります。終了します。 （午後 ２時３０分 散 会）...